ゼロコロナ政策を転換した中国での感染爆発を受け、岸田首相は水際対策の強化を表明。対して中国大使館は日本人へのビザ発給を停止する報復的な措置を発表し、年明け早々から日中関係に暗雲が漂っています。ゼロコロナが日本を守ってもいると主張しこの事態を予見していたのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。ネット世論やアメリカに動かされるように対策を決めた岸田政権に嘆息。国内の感染状況やアメリカでの新たな変異は棚に上げ、国益を顧みていない状況は安倍政権以下と呆れています。
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早速暗雲漂う日本と中国の関係から、岸田政権は何を得ようとしているのか
中国のゼロコロナ政策は単に中国の国内だけではなく、日本にとっても防波堤だ。このメルマガでは何度もそう書いてきた。そして不人気のゼロコロナ政策は、西側メディアが国内の不満を訴える抗議者の声を後押ししたことも手伝い、厳しい封鎖措置の緩和へと大きく舵を切ったのである。
するとたちまち感染爆発が起き、あとは「弱毒化を信じる」という一種の「神頼み」のような状態に陥った。感染爆発がおきることは、本稿で何度も「こうなるからゼロコロナ一択なんだよ」と説明してきた。感染拡大の初期にこれを放置していたら次々に変異した株が続々と日本に渡ってきたことだろう。それが日本にとっても防波堤と言った理由だ。
さて、この事態に日本の岸田政権は早速「中国からの渡航者にコロナ検査を義務付ける」と水際対策の強化を発表した。
思えば3年前、当時の安倍政権は中国に対して厳しい姿勢を打ち出しながらも、自国経済にとってインバウンドと中国人観光客がどれほど大切かを自覚していた。だからこそネットを中心に「中国人を入れるな」、「中国への忖度か」と批判されても、安易な人気取りに走ることはなく国益に忠実だった。
それを考えると現政権は底が一つ抜けてしまったようだ。そもそもウィズコロナで勝ち誇ったようにゼロコロナ批判をしていたのはどの国だったのか。しかも、日本では12月27日、1日当たりの死者が初めて400人を超え、大晦日の31日には、新規感染者が全国で10万6412人だった。とても褒められた状況ではないのだ。
明らかに人気取り──といってもネット世論に対するものだが──とアメリカへの忖度が目的なのだろう。真っ先に中国人への対策を強化したのはアメリカであり、台湾も続いた。要するに嫌がらせだが、それを主導するアメリカの感染状況も決して楽観が許されるほど良くはない。
中国の感染拡大はオミクロン株の「BA・5」が主流だが、アメリカでは、すでにワクチンの効果が未知数だとして恐れられる「XBB・1・5」が広がり、40％が置き換わったという報道──NBCがCDCの情報として伝えた──もある。「XBB・1・5」は昨年11月ごろから広がり始め、警戒されてきた。つまり侵入を防ぐというのならば、よほど「XBB・1・5」に注目すべきではないかと思うのだが……。
一方の中国は、もう腹をくくったということなのか、観光を解禁する方向をはっきりと打ち出した。中国国家移民管理局は1月8日から移民管理政策措置を最適化するとウェブサイトを通じて発表（昨年12月27日）している。これに敏感に反応したのは、観光地として世界で高い名声を獲得している国々だ。
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