言うまでもなく日本経済を大きく左右する円の価値。かねてより「円安は利益、円高は苦労」という認識がなされていますが、近年は円安での推移が継続しています。果たしてこの現状は私たち日本人にとって歓迎すべき状況なのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、我が国の経済と日本円が置かれている「現在地」を詳しく解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：円安という袋小路を考える
アベノミクスで円安に。袋小路に落ちた日本円
考えてみれば、70年代以来の長い間、日本人には「円安は利益、円高は苦労」という思考が染み付いていました。それこそ、70年代には円高で多くの産業が潰れたこともあります。特に洋食器、つまりフォークやスプーンなどを輸出していた新潟の燕＋三条のエリアは、円高の直撃で多くの企業が倒産したとして話題になったのでした。
80年代になりますと、自動車や電気製品の「集中豪雨的輸出」がアメリカなどで問題視されるようになりました。このときは、産業が競争力を持つと、モノが売れて輸出が拡大する、そうすると日本経済が強くなって円が強くなる、そんな循環が回っていました。
円高になると輸出産業はドルで見たコスト（日本国内での製造コスト）が膨張しますから、現地でのドル建ての売上からコストを引いた利益は圧縮されました。更に、せっかく稼いだ現地での利益も、円高になると円に倒した際には縮小されてしまいます。ですから産業界は円高を嫌いました。
その一方で、円高メリットも勿論あり、特に輸入品は安くなりましたが、良い品物がどんどん輸入されて安く売られると国内産業が困るので、関税や非関税障壁で守るということが行われました。ですが、消費者はそのことをわかっているので、海外に買い物ツアーによく出かけたのでした。
つまり、関税と非関税障壁で膨張した国内価格と、海外現地価格には大きな差があったのです。これが当時の内外価格差というものです。そこで、ロンドンの百貨店や、香港の免税店へ向かって多くの日本人が海外に行くということになりました。
企業にとっては、円高は決して歓迎していなかったわけですが、それでも高い円によるカネが積み上がり、内部のキャッシュと、ファンナンス余力も含めると、日本企業の多くは巨大な資金余力を持つに至りました。そこで、そのカネを使って、海外の多くの企業を買うということが行われました。
例えば、松下電器（パナソニック）は、米国の映画スタジオMGMを、ソニーはコロンビア映画を、三菱地所はロックフェラーセンターを、また西武セゾンGはインターコンチネンタルホテル全体を、青木建設はウェスティンホテルの全体を、といった具合です。但し、しっかりした買収後の計画があったわけではなく、この中で、ソニー以外の案件は失敗に終わっています。
日本経済はバブル崩壊で一気に弱体化したというイメージがありますが、実際はそうではなく、株価の最高は89年末で以降は下がり、土地もそうでしたが、本当に日本経済がガタガタになったのは、97年の金融危機からです。これは、実際に不良化した債権について、「当事者の刑事・民事訴追が時効になる」つまり、バブル崩壊当時の権力者が逃げ切る時間を与えて、処理を先延ばししたからでした。
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