「トランプ関税」により、従来の2.5％から15％に引き上げられることとなった日本からアメリカへ輸出される自動車の関税率。米国からの一方的とも言える措置に業界団体からは怨嗟に似た声も上がっていますが、戦前は事態が「真逆」だった事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、かつて日本が輸入車に最大70％もの高関税を設定していた歴史的背景を解説。さらにこの「事実上の米国車締め出し」が太平洋戦争の遠因になったとの見方を記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：今と正反対だった！戦前の日米関税戦争
トランプ関税が「良心的」にすら感じる。現在とは正反対だった戦前の日米関税戦争
戦前の日米関税戦争についてお話したいと思います。
ご存じのように、現在、アメリカのトランプ大統領は輸入品に高率の関税を課そうとしています。日本に対しては自動車がターゲットにされ、現在でも綱引きが続いています。
現在の日米貿易においては、自動車が大きなウェートをしめています。
といっても、日本がアメリカに一方的に輸出しており、アメリカから日本に輸出される自動車は微々たるものです。
かつて憧れの的だった「アメ車」は、もはや日本では、クラッシックカーがマニアの間で取引されている程度です。アメリカ製の新車を、日本でお目にかかることはめったにありません。
そして、現在の日米貿易は日本の大幅な黒字（輸出超過）なのですが、そのほとんどが自動車なのです。
が、戦前は今とはまったく逆でした。
アメリカ製の自動車が日本の市場を席巻したため、日本は輸入自動車に高い関税を設定していました。
それでもアメリカの自動車メーカーは、日本に組み立て工場をつくるなどしたため、日本の自動車市場はずっとアメリカ車が独占する状態でした。
業を煮やした当時の日本政府は、関税をさらに上げ、日本での組み立て工場を事実上、禁止するなどして、強引にアメリカ車を締め出したのです。それが、日米関係が悪化する要因の一つになったのです。その経緯をお話ししましょう。
そもそもアメリカという国は、世界最初の自動車大国でした。そして、自動車を世界に広めたのは、アメリカなのです。
ガソリン自動車は明治3（1870）年に発明されています。ヨーロッパやアメリカの企業はこぞって、この新発明を実用化しようと試みました。が、価格と性能の面で、なかなか、一般の生活に採り入れられるほどの物はつくれなかったのです。その壁を破ったのが、アメリカでした。
明治41（1908）年にはアメリカのフォード社が、T型フォードの大量製造を開始したのです。
フォードの製造方法は、オートメーションの元祖とも言われ、画期的なものでした。フォードは、このオートメーション化により、自動車の価格を劇的な引き下げることに成功しました。
第一次世界大戦後には、T型フォードは今までの価格の半分以下、850ドルまでになっていました。これは一般の労働者でも十分に手が届くものです。自動車は、一気に普及することになりました。
第一次大戦の戦争被害を受けなかったアメリカは、新しい大国として繁栄を極めようとしていました。石油資源が豊富で、国土の広いアメリカでは、自動車の需要が他の国よりも大きかったのです。これにより、アメリカは世界に先駆けて、自動車を国民生活の中で使うようになったのです。
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