10月31日に行われた日中首脳会談の席上、習近平国家主席を相手に「言うべきことを言った」として一部メディアやネットで高く評価された高市早苗首相。しかし実際のところ高市氏は、期せずして「大きなミス」を犯してしまったとする意見もあるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、首相が演じた失態の内容を詳しく解説。さらにそのミスが日本経済に大打撃を与えかねない理由を論じています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高市外交を称賛する声こそが日本外交を衰退させる元凶という皮肉
皮肉も皮肉。高市外交を称賛する声こそが日本外交を衰退させる元凶になる理由
高市早苗首相の本格的な外交デビューとなったマレーシアのASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、日米首脳会談、そして韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議が終わり、新首相に対する評価がメディアやネットにあふれた。
国際会議の場では多くの参加国の首脳と会談もこなしたが、注目は何といっても日米首脳会談と日中首脳会談だろう。
日米首脳会談では、そのはしゃぎっぷりや「上目遣いで、情けない…」との批判も聞こえてきたが、本質の議論とは大きく外れているので、ここでは無視する。
そもそも「中国を睨んで」日米同盟の強化を目指し、さらにアメリカの理不尽な要求にも満額に近い回答を用意して臨んだ会談なら、ドナルド・トランプ大統領が上機嫌なのは当然で、それを「良い関係が築けた」とするのはどうだろうか。
同じような状況下で投資の方法をめぐり一括か現金かの交渉で粘り、一方で原子力潜水艦の建造の道筋もつけた韓国の方が、よほどしっかり「外交」をしたといえるのではないだろうか。
日米の場合は、外交云々というより、持ち帰った宿題を如何に国内で調整するかといった話だ。
さて、問題はやはり中国だ。
ギリギリまで会談の有無がはっきりしなかったと報じられたが、中国側の思惑として、最初から門を閉じることは考えていなかったはずだ。というのも、これまでも多くの国で「反中」を掲げて選挙に勝ってきた政権があり、その首脳たちとの会談をこなしつつ、最終的に関係を落ち着かせてきた経験が中国にはあるからだ。
例えば、ここ数年を振り返れば日本より先に右派政権を続々と誕生させたのがヨーロッパの国々だ。イギリスもそうだ。
ここ数年で典型的なのはイタリアのジョルジャ・メローニ首相だ。
政権を取るまでは中国に対する厳しい論調の目立つ人物だったが、現下の状況を見る限り中国とイタリアの関係は良好で、むしろメローニ政権下で関係が加速したといっても過言ではない。
つまりこれまで「反中」的姿勢を持つ政権と中国がどう接してきたかを参考にすれば、政権を担った後に一度、従来のデータをリセットし、模様眺めに入るという手順を踏んできたことが分かるのだ。
つまり今回は試運転期間だ。
では結果はどうだったかといえば、やはり黄色信号が灯ったようだ。
日中首脳会談後に日本のメディアにあふれた新首相の外交への評価で最も多かったのは「率直に言うべきことを言った」というものだったが、気になったのは尖閣や日本人拘束、レアアースといった問題と、香港やウイグル、南シナ海の問題が並列で語られたらしい点だ。
メディアの扱いがそうなのか、実際に現場でそうだったのかは定かではないが、もし後者であれば深刻だ。
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