立憲民主党の野田代表との党首討論で、「政治とカネ」問題について「そんなこと」と言い放った高市首相。後に首相はこの発言について「言い訳」をしてみせましたが、識者はどのように受け止めたのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、高市氏の「そんなこと」発言が単なる軽口ではないと断言。さらに自維連立合意書の内容を読み解きつつ彼らが議論を避けようとする「恥部」を解説するとともに、中選挙区制復活論の安易な流布が日本政治にもたらす危険性を指摘しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「中選挙区制」復活論の安易な横行に反対する／まず「政治とカネ」問題の切開と「企業・団体献金」の全面禁止は「そんなこと」ではない！
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
「政治とカネ」の問題を「そんなこと」と言い放つ危険。高市の深層心理を読み解く
高市早苗首相の「そんなこと」発言は、単なる軽口ではなくて、自維連立政権の一番触れられたくない“恥部”を急いで隠して別の話題に反らせようとする彼女の深層心理の露出と見なければならない。
11月26日の党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表が公明党と国民民主党が共同で衆議院に提出した企業・団体献金の規制強化法案について、今国会中の成立に向けて協力するつもりがあるかを問い糺したのに対し、高市は「そんなことより定数削減をやりましょうよ」とはぐらかした。
後に参議院でこの真意を追及され、「政治資金のあり方を追求することと議員定数削減を追求することはどちらも大切」と繕ってみせたものの、それが嘘であることは、10月20日付の自維両党の「連立政権合意書」そのものが示している。
自維連立合意書の「政治改革」に記されている内容
連立政権合意書の第12項「政治改革」は全文は次のとおり。
▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。
▽政党におけるガバナンスを明確化するため、政党法について検討を進める。
▽1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。
▽時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」などあらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、25年度中に、両党による協議体を設置する……。
この記事の著者・高野孟さんのメルマガ