トランプ大統領の再登板で幕を開けた2025年。ウクライナやガザでの「暴力」が止むこともなく、国際秩序の不安定化が加速するばかりの1年となってしまいました。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、トランプ政権下で露呈した調停外交の構造的欠陥を詳細に分析。さらに米国のプレゼンス低下と中国やロシアの影響力拡大がもたらす世界の行方を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：“トランプ旋風が吹き荒れた2025年‐混乱と変化が入り混じった国際情勢の現状とこれから
吹き荒れた「トランプ旋風」。混乱と変化が入り混じった2025年の国際情勢
いろいろなことが起き、混乱が広まった2025年。今年はいろいろな意味で【トランプyear】だったのではないかと思います。
1月に大統領に返り咲き、その後、相互関税を武器に世界秩序の改編を試みてみたり、前回の大統領時よりも欧州との距離をとってみたり…。Pro-TrumpとAnti-Trumpのふるい分け実験を行うかのように、各国に圧力をかけ続けた1年間だったように見えます。
パリ協定からの再離脱の宣言や、UNへの挑戦状、国際機関の活動の総見直しなど、予想された通りの動きも見られ、中国との対峙という外交・通商面でのショーも期待通りに進められました。
第1次トランプ政権時との大きな違いがあるとしたら、吹き荒れる紛争の嵐への対応ではないかと思います。
第1次政権時にもシリア内戦の問題があり、2017年4月7日に59発のトマホーク巡航ミサイルを「化学兵器、特にサリン兵器の使用疑いに対する警告」としてシャイラート空軍基地に撃ち込んだという事案があったり、今次政権でも顕著なイランへの非常に厳しく敵対的な外交姿勢を取ったりすることはありましたが、いわゆるアメリカの利害に関わると考えられる国際紛争は存在せず、安全保障面での動きはなかったように感じています。
それが今次政権下では、就任前からロシア・ウクライナ戦争は存在し、ハマスによるイスラエルへの同時多発テロ事件と人質事件に端を発したガザ地区に対するイスラエル軍の報復やレバノンのヒズボラとの対峙、ミャンマーの混迷、スーダンの内戦など、複数の紛争・武力衝突が世界各地で勃発している状態に就任当初から対応を迫られるという事態に直面しています。
オバマ政権以降、自らの第1次政権を経て、バイデン政権下で進められた【アメリカの海外における紛争への介入縮小とプレゼンスの低下】が鮮明になり、アメリカが退いた後の力の空白に中国とロシアが滑り込み、かつグローバルサウスと称される新興経済国の台頭が鮮明になる多極化した世界に戻るに際し、【アメリカの軍隊・部隊は出さないが、世界中の紛争をいったん止める停戦には積極的にコミットする】という姿勢の下、複数の国際紛争の調停に乗り出しました。
現政権においては【常に平和を築き、たとえ意見の違いが深刻な国とも協力を探る】というモットーの下、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエルとハマスの仲介（ガザ地区における停戦と人質解放）、タイとカンボジアの国境紛争、ルワンダとコンゴ民主共和国との和解に乗り出し、そのうち、すぐに破綻したとはいえ、タイとカンボジア国境紛争に一旦は静けさを取り戻しましたし、非常に状況は不安定極まりありませんが、今年10月10日に合意に至ったイスラエルとハマスの間での停戦合意も、一応、ハマスが残る人質を全員解放し、残念ながら命を落とした人質の遺体をイスラエルに返還し、イスラエルはその引き換えにパレスチナ人の政治犯などを釈放するという“合意の第1段階”の完了に漕ぎつけるという成果を導き出しました。
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