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衆院選を前に、減税公約の競争が過熱しています。極右政党は消費減税とともに「移民の制限」を打ち出していますが、果たしてそれで日本の経済は成り立つのでしょうか。人口減少が確定している日本で、移民なしに経済成長する方法などもはや存在しません。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、著者で漫画家の小林よしのりさんが、「日本人単一民族論」の虚構を暴きながら、日本こそが移民を受け入れても揺るがない強固な公共性を持つ国であると論じ、移民反対を唱える自称保守こそが「自虐史観」に陥っていると喝破します。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです
人口減少で経済成長はありえない
選挙の結果はまだ出ていないが、結局は有権者の目先の損得ばかりが争点になっていて、選挙戦は消費税率などをめぐる減税公約の競争と化している。
もともと消費減税に消極的だったはずの自民党や、参政党も減税を主張しているが、これら極右政党は同時に移民の制限も打ち出している。
しかし、これほど無責任な話はない。もはや移民を入れずに経済成長する方法などないからだ。
今後の日本は人口が減少し続けることがもう決定済みであり、人口が減少すれば、経済成長もありえない。
人口増加と経済発展には、一定の相関関係がある。日本の高度経済成長期をはじめ、中国の改革開放以降や東南アジア諸国など、多くの国で人口増加と経済成長が同時に起きてきた。近年のインドも然りである。
人口が増えると労働力が増え、消費市場が拡大する。企業はモノやサービスを大量に売ることができ、投資が活発化する。こうして経済全体が拡大していくのだ。
しかし、これはいずれ頭打ちになる。それは近代化の帰結である。近代化すれば個人の自由や権利が尊重される価値観にシフトしていき、出産・育児を避けたがる風潮が広がって、少子化していく。これはどの国でも同じであり、既にインドでもこの局面に入ってきている。
いくら少子化対策として補助金を出すとか言っても、お金がもらえるなら子供を産もうなんて発想には誰もならないのである。
経済成長しなければ、一定のパイを奪い合う以外にない。消費税を廃止したり、社会保障を充実したりするならば、代わりにどこかを削るしかない。いくらでも国債を発行しまくればいいなんて理論はインチキだ。打ち出の小槌は存在しないのだ。
そうなると経済成長を目指すしかなく、経済成長を目指すなら人口を増やすしかなく、人口を増やすなら移民を入れるしかない。論理的帰結として、もはや結論はそれしかないのである。
移民に反対しながら経済成長を唱えるなんて単なる駄々っ子であり、そんな者たちが国政政党を名乗る資格などない。
日本では実際問題として、今や外国人労働者がいなければ、経済成長どころか現状維持すら難しい。介護でも、建築でも、コンビニでも、どこでも外国人がいなければ現場が回らないほど人手不足が深刻になっている。それでもニートをやってる者がいるほど日本人が働かないのであれば、もう外国人を入れる以外にないではないか。
戦後の高度経済成長は、やはり人口ボーナスがあったからであり、人口減少・少子高齢化・人手不足の日本で移民禁止を続けていては、経済が行き詰まるのは当たり前である。
時代によって考え方を変えなければならないのは当然のことで、この時代に外国人排斥、移民反対なんて唱えるのは亡国の主張以外の何物でもない。自称保守は一体、何が保守だと思っているのか？ 何を保守したいのか！？