クーリング・オフでは守れない? 悪質商法ジャーナリストが明かす、今も「催眠商法」がなくならない理由

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高齢者を狙った「催眠商法」による被害が、いまも後を絶ちません。悪質商法のジャーナリストである多田文明さんは自身のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で、近年の催眠商法は、かつての強引な押し売りとは異なっていると語り、催眠商法がいまだ現役の詐欺手法であり、かつ巧妙化している現実を浮き彫りにしています。

催眠商法の手口で、サプリメントを販売した業者の経営者らが逮捕される

催眠商法への注意喚起は、長年なされていますが、いまだになくなりません。法の網が十分にかかっていない側面だけでなく、この手口が進化していることも知っておかなければなりません。

催眠商法では、日用品や食品をプレゼントするというチラシなどを通じて、高齢者を会場に集めます。ここでは日用品や食材などを安価に販売し、さらに楽しい話をしながら来場者の気分を高揚させて、冷静な判断ができない状況にさせていきます。

コンサート会場のような盛り上がりの場面を想像してもらえればと思います。

こうした高揚感のなかで、高額な商品を紹介して契約させます。この手口自体は今も変わりありません。

今月、催眠商法で、健康食品会社の経営者らが、販売目的を告げずに勧誘したとして、特定商取引法違反と医薬品医療機器法違反の疑いで経営者の男性らが逮捕されました。

サプリメントを購入させる際に「食べる抗がん剤」「抗がん剤と同様の薬効がある」とうたったとのことで、思考力を低下させた状況下で、医薬品のような効果があるように思わせる言葉をいっては絶対にいけません。冷静な判断が鈍っているところに付け込む悪質な行為だと思います。

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