先の見通せない中東情勢を背景に、日本国内で拡大するエネルギー供給不安。政府は「十分な備蓄がある」と繰り返しアナウンスしていますが、はたしてそれは信じるに値するのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、高市政権の情報発信や危機対応能力を検証。さらに「トランプ頼み」とも言うべき日本外交の危うさと、「令和のオイルショック」が現実化しかねない状況について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：出光佐三の遺産とトランプに賭ける高市政権の危うさ
「出光丸」ホルムズ海峡通過は誰の成果か。出光佐三の遺産とトランプに賭ける高市政権の危うさ
高市首相は4月30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行ったあと、記者団の取材に応じ、こう語った。
「日本関係船舶が1隻、ホルムズ海峡を無事通過するという過程におきましては、私自身、ペゼシュキアン大統領に直接働きかけを行ってきたほか、茂木外務大臣を中心に、現地の大使館を含めてイラン側との間で様々な調整を行ってまいりました」
出光興産が保有する原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を無事通過したのは、高市首相や茂木外務大臣がイラン側に働きかけた成果だとでもいわんばかりの発言である。
もちろん、高市首相らが働きかけたのは事実だろう。しかし、日本人3人が乗船し、名古屋港に向かう「出光丸」の航行をイラン側が許した決め手は、出光興産との間に長年にわたる信頼関係があったからに違いない。
もともとイラン人の親日感情は、必ずしも日本政府に対するものではない。イランが石油資源の国有化を1951年に宣言したさい、それに怒ったイギリスが軍艦をペルシャ湾に派遣したが、出光興産の石油タンカー「日章丸」は、イギリスの監視の目をかいくぐって石油の輸入に成功。イギリスの独占状態は崩れ、豊富な資源の恩恵がようやくイラン国民に行き渡るようになった。
イランから命がけで石油を運ぶ決断をした出光佐三は、今もイラン国民の間で「困った時に助けてくれた友人」として語り継がれているといわれる。ホルムズ海峡封鎖という非常時であればこそ、“佐三スピリット”を受け継ぐ出光社員の対イラン交渉における“突破力”が生かされたとみるべきだろう。
むしろ、高市首相は民間のレガシーによって実現した「例外的な通過」を、あたかも政府の働きかけの結果であるかのように演出せざるを得ないほど、窮地に立たされているといっても過言ではない。
日米首脳会談で親トランプの姿勢を鮮明にし、自らイランとの直接交渉を難しくしてしまった高市首相が、いくらペゼシュキアン大統領と電話会談したことを強調しても、その結果でイラン側から色よい返答を得られたわけではないのは会見内容から明らかである。もし、大統領に直談判して出光丸のホルムズ海峡通過を約束させたのなら、はっきりそう言うはずだ。
高市首相の狙いははっきりしている。政府はイラン側と前向きに話し合いを続けており、今後も日本関係の船舶が海峡を通航できるだろうという期待感を国民に抱かせることだ。
背景には、原油やナフサの供給に対する不安が日に日に高まっていることがある。とりわけプラスチックや建材など生活に欠かせない製品の材料であるナフサについて、マスコミ各社が、シンナーなど材料不足に困惑する塗装業者や、手袋・ガウンといった医療資材の在庫がなくなりそうな病院関係者の嘆きを報じているため、国民にとってはより身近な脅威として迫ってきている感が強い。
高市政権は石油の備蓄量など「数字上の余裕」を盾に楽観的なアナウンスを繰り返しているが、識者からは疑問の声が強い。
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