小泉政権下で進められた「構造改革」の影響については現在も評価が分かれていますが、特に教育分野では国立大学の独立行政法人化や奨学金制度の見直しが進められ、その後の研究環境や学生生活に長期的な悪影響をもたらしたと指摘する声も多くあります。そんな改革の「諸悪の根源」と言われているのが、竹中平蔵氏です。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、当時の小泉内閣の政策のうち大学教育と奨学金制度に焦点を当て、その深刻な影響について暴露しています。
竹中平蔵の構造改革とは何だったのか？vol.1
●大学教育も壊す
このメルマガでは、竹中平蔵氏が小泉政権時代に行なった悪政について、いろいろ取り上げてきました。
竹中平蔵氏は、小泉政権時代に経済財政担当大臣、総務大臣、金融大臣を歴任するなど、小泉政権の経済政策を一手に引き受けていた人物です。
小泉内閣の行なった数々の悪政のほとんどは、彼の意向に沿ったものです。
その数々の悪政のうち、このメルマガで触れてこなかった分野の悪政について、今回から数回に分けてご紹介していきたいと思います。
今回は大学教育についての悪政です。
小泉内閣は、教育関連、特に国立大学においても大きな改悪を行ないました。
具体的に言えば、国立大学を独立行政法人化したのです。
これまで国立大学というのは、国が運営のすべてを責任もって管理していました。当然、経費も国が出していました。が、独立行政法人化した場合、原則として各大学が自弁しなければなりません。国は運営費交付金という形で補助はしますが、その交付金以上の補填は受けられないのです。
この大学の独立行政法人化の最大の目的は、予算削減でした。
独立行政法人化したことにより、国は国立大学の経費について運営費交付金以上の責任を持たなくてよくなったのです。
また運営費交付金にしても、年々下げられました。
独立行政法人化初年度の2004年には1兆2415億円だったのが、小泉内閣終了直後の2007年には1兆2043億円にまで下げられています。この運営費交付金が下げられるという傾向はその後も続き、2024年には1兆784億円にまで下がっています。
この20年間で、GDPは10％以上も上昇しているにもかかわらず、大学への予算は13％も下げられているのです。
その結果、大学は授業料を引き上げざるを得ませんでした。小泉政権の発足から現在までの約20年間で、国公立大学が約8％、私立大学が約16％も授業料が値上げされています。
この間、国民の平均賃金は下がり続けており、つまりは学生や親たちの負担だけが増えたのです。
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