高市政権の強引な姿勢に対して野党が審議の拒否で応ずるという、異常事態に陥っている今国会。民主主義の根幹を揺るがすこの状況から脱する手立ては、果たして残されているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、高市首相の国会対応や日本維新の会との関係を詳しく検証。その上で、国会正常化のために高市氏が下すべき判断について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「陳述書」で逃げ切れるのか。国会を麻痺させた高市政権の黄昏
「陳述書」という奥の手で逃げを図る卑劣。国会を麻痺させた高市政権の黄昏
困ったことに、いまの国会は、民主主義の「停止状態」にある。高市首相の資質と政治姿勢、そしてその傲慢さが招いた必然的な“空転”といえる。
野党が求める予算委員会の集中審議や党首討論への出席を、高市首相があくまで自己都合で拒み、恩義のある維新に約束した議員定数削減法案と副首都法案を「数の力」で強引に審議入りさせた。これに野党がいっせいに反発、衆参両院で審議を拒否しているのだ。
6月5日に補正予算が成立したあと、与野党の国対委員長は協議をし、6月と7月に、高市首相が出席する集中審議、党首討論を各1回づつ行う方向で合意していた。ところが、実際には6月に党首討論はなく、22日に衆参で集中審議が開かれた。とはいえ、それぞれ3時間ずつという異常に短いものだった。
目下、野党側は7月の集中審議と党首討論をあらためて求めているが、与党側は「官邸との調整がなかなか難しい」と回答。自民党の松山政司参院議員会長が直談判したものの、「応じる必要があるのか」と高市首相は首を縦に振らなかったという。
憲法63条には、首相や大臣は答弁や説明をするために国会（両議院）から出席を求められた場合は、必ず出席しなければならないと定められている。本来なら、高市首相の姿勢は憲法違反と受け止められても仕方がない。
6月26日に開かれた参院の「災害対策及び東日本大震災復興特別委員会」。この件を取り上げた立憲民主党の小沢雅仁氏と高市首相のやりとりをじっくり吟味してみたい。
小沢氏 「国対委員長間でやりとりをして返ってきた与党の回答は『官邸との調整がなかなか難しい』とのことでした。7月の集中審議と党首討論を求めているという報告は総理にあがっているんですか？」
高市氏 「官邸との調整が難しいということはございません。国対委員長に何ら指示をしたものではありません。これまで国会を最優先で対応してきたつもりです」
小沢氏 「では、窓口になっている官房副長官がきちんと調整含めて総理とやりとりしていないということじゃないですか」
高市氏 「私は国会から出席の要請があれば、出席して答弁させていただいております。今後も出席の要請があれば出席をして答弁させていただく。その方針は変わりません」
いかがだろうか。高市首相は「出席の要請があれば出席する」と憲法順守の回答をしているが、現実には応じていない。では、なぜそうなるのか、窓口の官房副長官がちゃんと伝えていないのかと質問すると、それには一切答えず、「要請があれば出席する方針は変わりません」と繰り返す。
小沢氏が「では、総理が指示を出せばいいじゃないですか。憲法63条に基づいて私は受けますと明確に言えばいいじゃないですか」などと問いただしても、首相の答弁は全く同じだった。
高市首相が国会に出席したがらない本当の理由は何なのだろうか。もともと、国会審議に時間を費やし、心身を消耗する暇があったら、どんどん政策を前に進めたいという傾向を持つ政治リーダーではあった。
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