1998年の「アジア通貨危機」以来、28年ぶりに実施された日米による円買い協調介入。円安阻止を急ぐ日本側の事情は理解できる一方で、なぜアメリカは異例とも言える対応に踏み切ったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、日米それぞれが抱える経済政治上の複数の事情を分析。さらに米国側の決断のカギを握ったとみられるベッセント財務長官の経歴と市場観から、トランプ政権が協調介入に乗った動機の読み解きを試みています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：円買い協調介入、米側の動機
28年ぶりに抜かれた「伝家の宝刀」。円買い協調介入、米側の動機
円安が続く中で、日米は遂に「伝家の宝刀」とも言うべき協調介入を行いました。1998年以来、実に28年ぶりの事態であると言えます。ちなみに、為替に対する政府の介入というのは、それ自体が変動相場制に対する挑戦であり、形式論から悪口を言おうと思えば「為替操作（マニピュレーション）」という非難も可能です。ですから、多くの場合は関係する当局からは正式な発表は行われないことになっています。
発表が必要な場合でも、間接的な言い回しになるのが普通です。そうなのですが、今回の協調介入に関する米国側の対応は異例でだと思います。ベッセント財務長官は協調介入の事実を堂々と認めて説明もしているし、それどころかトランプ大統領自身が専用機内の「囲み取材」にあたって大統領自ら円救済を行う旨の発言を行っているからです。
大統領自身の発言まで引き出したのですから、日本側の片山財務相とすれば、これはもう最大限の対応を引き出すことに成功したと言えるでしょう。ちなみに、介入の効果としては本稿の時点では一進一退です。介入直後は一旦155円台まで円高となりましたが、その後はズルズル下げており、157円前後で小刻みな追加介入がされた可能性がありますが、本稿の時点では上げ基調への転換は起きていません。
そんな状況ではあるのですが、この協調介入について、米側がそこまでの対応を決断したというのは、注目に値します。その背景をどのように考えたら良いのかというと、多くの要素が絡み合った上での判断であり、これを読み解くのは難しいのは事実です。
ところで、ここまでに至る経緯ですが、昨年10月の高市政権発足以来、俗に言う「積極財政」が国際市場に嫌われる中で、円はズルズルと下げてきていました。そんな中で、5月の連休中に政府日銀は数回にわたる大規模介入を行い、そのことを公表しました。介入総額は11兆円と言われています。この5月のタイミングでは160円台への突入防止であったわけですが、介入の効果により1ドル156円台を巡る攻防へと、一旦は移動しました。
けれども、その後の市場でもズルズルと円は下げ、6月から7月になると1ドル163円から4円という水準まで下落しました。7月31日より、日米が協調介入するに至ったのは、こうした事態を受けてのことです。とりあえず、日本側の動機としては次の2点が指摘できます。
（1）これ以上円安が進むと、輸入品の高騰がインフレを悪化させて国民の実質的な生活水準が下がる。結果的に政権への不満が増大する
（2）円への不信任は国債への不信任につながり、国債金利が上昇すると国債費が膨張して予算が組めなくなる
直接的にはこの2つが大きな問題になります。（1）の物価問題に関しては、対策として「食料品消費税の減税＋給付」が検討されているわけですが、仮に円安が暴走すると対策が追いつかなくなります。一方で、この対策は財政規律に反するので円安要因となります。
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