アメリカとの停戦協定が期限を迎える中、一歩も引かない姿勢を見せ続けるイラン。「ホルムズ海峡の米国領化」まで口にし始めたトランプ大統領ですが、残された選択肢はあまりに少ないのが現実のようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、攻守が入れ替わりつつあると見るイラン戦争の現状と米国が抱える問題を分析。さらにウクライナ戦争にも目を向け、戦争拡大への備えと対話の重要性を訴えています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：イランの攻撃開始か？
イランの攻撃開始か？「最強硬派」を国防トップに任命したモジタバ師の見据える先
イラン戦争で、米国がイランを攻撃しないし、イランとの交渉もできないし、イランの要求も拒否していることで、イランが攻撃する方向である。攻守が入れ替わることになる。今後を検討しよう。
先週、株価は300ドル下落。イラン戦争で、トランプ氏は攻撃中止を指示した。しかし、石油備蓄は減り続け、6月雇用統計でも2.3万人減となり、7月米消費者物価指数も3.4％と低く、米小売売上高が7月は0.6％減になり、かつ米7月企業物価指数も前年比4.7％上昇で伸び鈍化なったことで、FRBの利上げ観測は後退したが、夏休みで市場は夏枯れの状態で、値動きも低調になっている。ドル円は159円台まで戻している。
米財務省は過去最大の7月予算で4,320億ドルの赤字になり、米国債の2026会計年度の総利払い費は、1兆1,700億ドルに上る見込みだという。この結果、利払い費は国防費とメディケア支出の両方を公式に上回った。
このため、10年国債金利を下げる必要になっている。ウォーシュFRB議長にトランプ氏は利下げを要請している。米国債金利は、現時点4.683％で入札を掛けているが、入札は低調であったようである。しかし、金利が6％を越えると利払い費が危機的な状態になるという。
米国債入札は、2月、5月、8月、11月であり、この時期に金利を下げようと、ベッセント財務長官は考え、このため、日米協調介入となったようであるが、どうも介入額は非常に少なかったようである。宣言効果を最大にして、実際の介入は少なく、そのため、ユーロドルに目立った影響がなかった。
しかし、米戦略石油備蓄の原油在庫が、1983年以来初めて公式に3億バレルを下回り、在庫は先週、さらに610万バレル減少して、2億9,870万バレルとなった。米石油備蓄は40年以上ぶりの低水準だ。このため、石油価格の高騰が年後半に起きる可能性がある。現時点は、中国の景気後退で消費量が減り、これが石油高騰を防いでいる。
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