弾薬という「矢」が尽き、イランとの戦いを武力から経済へと切り替えたトランプ大統領。しかしこの戦術転換は、世界の勢力バランスを「可視化」する結果をもたらしかねないようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、イランへの経済制裁を打ち出した米国と中国の動きを軸に、最新の国際情勢を分析。さらに中東やウクライナの戦況、日本を取り巻く安全保障環境などを取り上げ、世界的な対立の拡大に備えて我が国が取るべき対応について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米国のイラン経済制裁で米中の支持国が分かる
トランプは「イラン経済制裁」発動へ。賛否で判明する米中それぞれの支持国
イラン戦争で、米国は攻撃ができないので、イランへの経済制裁を行うとして、世界に同調を要請した。しかし、中国は同調しないと宣言。米中の世界での勢力分野が分かる事態になっている。今後を検討しよう。
先週、株価は460ドル下落。8月13日に米政府は、30年物国債250億ドルを利回り5.216％で売却したことで、ベッセント財務長官は、30年と10年米国債買入を20億ドルから40億ドルに11月まで増額するとした。
このことで、30年と10年米国債金利は下がるが、すぐに上昇したことで、ベッセント財務長官は、財政健全化をすると宣言したことで、金利は下がり、株価は上昇した。
金利が下がったことで、日米金利差が縮小したことで、158円前半まで円高になったが、その後は158円後半に戻している。
米国の国家債務残高は40兆ドルにもなり、4％金利だとすると、利払い費は1.6兆ドルにもなる。2020年の利払い費のほぼ3倍にもなる。
それと、米国債を中国は259億ドル、日本264億ドル、英国87億ドルも削減させている。
米国の財政拡張は限界を迎えているが、財政緊縮化はできるのかは予断を許さない。イーロン・マスク氏のDOGEを見れば、財政縮小は難しいことがわかる。
その上、イランはホルムズ海峡を封鎖し続けているので、ガソリン価格は下がらずに、インフレは続行し、ウォーシュFRB議長は利下げはできず、下手をすると利上げになる可能性もある。
この状況で、ビットコインや金価格は上昇し始めている。
このような状況で、トランプ氏の支持率は、33％と過去最低になり、8割がイラン関与長期化を予想して、不支持になっている。このままであると、中間選挙は負けることになる。一発逆転を狙うことになるとみる。
この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ