過去に発生したいじめ重大事態への問題を教訓に、第三者機関を常設化した静岡県湖西市。しかしながら同市では、その「教訓」が十分に生かされているとは言い難い事態がまたも生じています。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、新たに発生した重大事態と湖西市教委の対応を検証。さらに開示請求で判明した第三者委員会の実態を取り上げ、その独立性や第三者性に強い疑問を呈しています。
※ 本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：静岡県湖西市で新たな重大事態いじめ発生、そしてわかったトンデモ百景
静岡県湖西市で新たな重大事態いじめ発生、そしてわかったトンデモ百景
「第三者を入れる方がベターだと認識はしていた」
静岡県湖西市の教育委員会は、市立小学校で起きたいじめ重大事態の調査について、こう説明している。
「第三者を入れる方がベターだと認識はしていたが、児童への早期対応を重視し迅速に調査するための判断だった」
被害を受けたのは、この小学校の6年生の児童である。同級生からの暴言などのいじめを受け、頭痛や腹痛、吐き気の症状が現れ、適応障害と診断された。湖西市教育委員会は2025年7月24日、この事案をいじめ防止対策推進法上の重大事態と認定した。
しかも、いじめにより心身に重大な被害が生じた疑い（1号）と、相当の期間の欠席を余儀なくされている疑い（2号）の双方に該当する、併発事案である。
ところが、調査は教職員や学校担当のカウンセラーらでつくる校内組織で当初始められた。当然、第三者は加わっていない。
しかも湖西市には、2019年の中学校での重大事態を機に設けられ、2024年2月に調査の迅速化のため常設化されたと報じられている第三者機関「いじめ問題調査委員会」があったが、過去の反省は生かされずに、せっかく作った調査委員会は、使われなかったのである。
保護者は、そもそも学校の対応にも大いに問題があったのに、第三者のいない学校主体の調査が行われる以外にもいじめ防止対策推進法を無視した対応が行われていることなど、不信感を訴えた。
湖西市教育委員会が第三者委員会の調査への切り替えを決めたのは、認定から4か月以上が過ぎた2025年12月であった。松山淳教育長は、12月23日の記者会見で、「当初から第三者を入れる姿勢も大事だった」と述べた。
あの湖西市にてまた新たな重大事態いじめが発生し、さらに、再び大きな不手際…一体どういうことなのか？
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