イギリスのテレビ局が年明けに放送したドラマをきっかけに、再び注目を集めることとなった英国郵便局スキャンダル。富士通の郵便事業者会計システムの欠陥により発生し、4名の自殺者まで出した「イギリス史上最大の冤罪」とはいったいどのような事件だったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、同事件を詳しく解説。さらに英紙ガーディアンが指摘した「冤罪事件を招いた仕組み」についても紹介しています。

イギリス史上最大の冤罪事件。富士通のシステム欠陥が招いた郵便局スキャンダル

富士通の会計システムに端を発した、イギリスの郵便事業者における大規模な冤罪事件が、英国民の注目を再び集めている。

事件においては、過去10年以上の間で、700人を超える郵便事業者が横領罪などで起訴され、弁済の要求の果てに破産したり、自殺する人まであらわれた。結果、「英国史上最大の冤罪」と呼ばれるまでに社会問題化。

最近になり、イギリスで事件を扱ったテレビドラマが放送され、事件被害者となった郵便事業者の救済の機運が高まるなか、英政府も巨額の賠償リスクを抱えつつ、富士通を追及している。

他方で、システムの不具合を見逃した英国の司法制度の不備も指摘され、問題は複雑化。英政府は、富士通の幹部を議会に召喚した。

イギリスでは、政府が100％出資する郵便会社である「ポストオフィス」の支店が、英全土に1万店以上ある。それらは、郵便窓口業務のほか、小売店の役割も果たし、あるいは、農村部の中心的な存在となっている。

今回、問題となったのは、ポストオフィスが1990年代に導入した富士通の「ホライゾン」という会計システム。

しかし、窓口で実際に集めた現金の額がシステム上の残高より少なったために、99年～2015年にかけて700人超が横領や不正会計の罪で起訴され、少なくとも4人が自殺した（*1）。

導入当初から報告された多くの問題

もっともホライゾンシステムは、富士通ではなく、1996年にイギリスのInternational Computers Limited（ICL）が開発し、2000年頃に導入されもの。

富士通は90年にICL株の80％を12億9,000万ドル（約1,877億円）で取得し、子会社化。98年に完全子会社化し、02年にはICLブランドは廃止される。

そのため、富士通自体が直接責任を問われなくても、英国の子会社が賠償命令を受けた場合、富士通の業績に影響を与える可能性が。また、ICLは多くの英公共部門の情報システムプロジェクトを受注してきた。

英治安判事裁判所の事案管理ソフトウェア「リブラ」や歳入税関庁、労働・年金省の情報システムなどだ。このようにホライゾンシステムだけでなく、英政府系のITシステムには富士通の技術が不可欠だという（*2）。

ホライゾンシステムは99年からポストオフィスに導入されたものの、導入当初から多くの問題が報告。

仕事を始めた最初の週、管理者がずっと隣にいたのにもかかわらず、すでに500ポンドの不足が生じた（中略）「その時は何とも思わなかったけれど、その後も何度も似たようなことが起きた」（*3）

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