かつては西ヨーロッパ最強の一つであったフィンランド経済の低迷が続いている。主要産業は不振で、競争力も低下。負債の増加、失業率の上昇も顕著で、政府は危機感を募らせる。しかし、低迷の原因は強いユーロにあるとの指摘もあり、ユーロ圏離脱を求める声が高まっている。

いまや「欧州の病人」

慢性的に落ち込む経済、失業、自由経済改革への反感と言えば、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの南ヨーロッパの問題だと思われているが、実は今その状態にあるのが、フィンランドだとブルームバーグは述べる。隣国ロシアからの受注の減少、製紙産業の衰退、ノキアの没落が響き、2012年から経済は毎年縮小。国民の税と社会保障の負担はEU内では4位と重いが、負債はイタリアより相対的に高い。失業率も昨年12月には9.2％となり、北欧諸国の中で最も高い状態になり、ストゥブ財務相は自国を最新の「欧州の病人」と呼ぶ（ブルームバーグ）。

世界経済フォーラムの最近の調査では、競争力も世界4位から8位にダウン。エコノミストの中には、フィンランドの低迷は、高齢化と移民受け入れに消極的なことにあるという意見もあり、生産性の低下が問題視されている。労組が強力なことから、社会支出の削減、有給休暇の見直しなどに反対が根強く、競争力向上を目指す政府の取り組みの妨げになっている、とブルームバーグは指摘している。

「フィンランド経済は赤字経営」と述べるレーン経済相は、政府が主張する迅速で徹底した改革が進まない場合、「南ヨーロッパスタイル」の、低成長、低雇用の窮地に追い込まれると述べている（ブルームバーグ）。

ユーロが輸出不振の元凶？

一方で、フィンランド経済低迷の原因は、単一通貨ユーロにあるという声もある。

ハフィントンポストに寄稿したGnSエコノミクス社のチーフエコノミスト、トゥオマス・マリネン氏は、「フィンランドがユーロを導入しなかったと仮定し、輸出セクターの推移のシミュレーションを行った」研究を紹介している。このシミュレーションでは、フィンランドが旧通貨であるマルカを使い続けることを前提に、その他の要素を固定。歴史的にマルカとスウェーデン・クローネが長期的に平衡の関係にあるため、ユーロとスウェーデン・クローネ間の為替レートに基づきマルカの理論上の価値を推定した。

シミュレーションによれば、2007年から2009年の経済危機の間、マルカの価値は20％下落。その結果、マルカ安がフィンランドの輸出セクターの業績を押し上げ、2011年末の時点では、実際より15％は輸出が増えていたはずだという。よって、輸出に関しては、マルカを維持していれば、フィンランドは経済危機からより迅速に回復していただろう、というのがマリネン氏の結論で、経済を悪化させたのは硬直した労働市場でもノキアでも製紙業界でもなくユーロだった、と主張している。

クルーグマン氏もユーロの欠陥指摘

フィンランド国営ニュースの『Yle Uutiset』によれば、ユーロ離脱は以前から議論され、国民投票の嘆願も提出されている。ユーロの未来を探ったヘルシンキ大学の研究グループは、きっぱりと決別するものから、ユーロを維持したまま並行通貨を導入し徐々にフェイドアウトしていくものまで可能性を模索した。結局、今日の緩んだEUの不平等な状態において、ユーロが機能していないという懐疑的結論に達している。

これには経済学者のポール・クルーグマン氏も同調。ユーロの問題は広がっており、信用格付けもよく借入費用も低いフィンランドのような北部の国々でも、経済が悪化していると述べる（ニューヨーク・タイムズ紙、以下NYT）。実際のところ、ムーディーズとフィッチ・レーティングのフィンランド国債の格付けはAAAで、国の借金もGDPの60％とポルトガルの半分以下だ（ブルームバーグ）。

クルーグマン氏は、「フィンランドの二つの主要輸出セクターである林産物とノキアの業績は悪化。これにより失われた市場を埋め合わせるため、相関的な賃金急落の必要性が生じたが、自国通貨を持たない今、この調整が遅々とした、のしかかるようなinternal devaluation（内的切り下げ）の形を取らなくてはならなくなっている」と説明し、もともと単一通貨プロジェクトには欠陥があったと指摘している（NYT）。

離脱で経済危機のおそれ

マルカの再導入がフィンランドを救うとは考えないエコノミストのロジャー・ウェスマン氏は、もしユーロ離脱のニュースが広がれば、移行期に国民は預金引き出しのため銀行に殺到し、途方もない混乱を引き起こすと主張。欧州中央銀行（ECB）が、離脱国の銀行への融資を喜んでしてくれるというなら話は別だが、それはありそうにないと述べる(Yle Uutiset)。

「ユーロ離脱により、フィンランドの銀行がトラブルに陥っても、その時点でECBに助けを求めるのは手遅れだ」と同氏は断じ、離脱が経済危機を引き起こすだろうとしている（Yle Uutiset）。

（山川真智子）

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