自分が住む分譲マンションに、住民以外の不特定多数の人間が出入りするのはあまり気分のいい話ではありません。ところが最近、主に海外からの短期宿泊を希望する旅行者と部屋主をマッチングするサイトで収益を上げる目的でマンションを購入する人間が出てくるようになり、住環境の悪化も懸念されているとのこと。この状況に対して立ち上がった2つのマンションのケースを、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』を配信する廣田信子さんが紹介しています。
マンションとインバウンド政策
こんにちは！廣田信子です。
先日、電話での問い合わせで、いきなり、不動産関係のシンクタンクの方にマンションとインバウンド政策（外国人旅行者を自国に誘致する政策）の関係についてどう思うかと聞かれました。
え～、最近、宿泊目的でマンションの部屋を貸すことよって様々な問題が出ていることを書きましたが…。それを、「マンションで規制する動きがあるが、それは、国のインバウンド政策に反するのではないか」というようなニュアンスだったので、すごくびっくりしました。
私としては、聞いていて、それは当然、住環境を守るために規制するでしょう。分譲マンションに不特定多数の人が出入りするのは、そもそも目的が違うでしょう。ただでさえ、大変な分譲マンションにインバウンド政策に反する規定をつくるのはおかしい…みたいな話はないでしょう。とただただびっくり。
いち早く対策に乗り出したマンションがあり、その管理規約をブログで公開してくれていることから、関心が高まっているのだと思います。ブリリアマーレ有明です。
周辺マンションや新しく建つタワーマンションが、この管理規約を参考にすることで、トラブルを未然に防ぐことが、互いのマンションブランドと価値の維持につながるとの趣旨で公開してくれています。
短期宿泊希望の旅行者と、部屋を貸したいオーナーをマッチングするAirbnb（エア・ビー・アンド・ビー）というWebサイトが世界的に有名で、それによって収益を上げるのが最初から目的でタワーマンションを購入する外国人も多いのです。
管理規約で禁ずることで、果たして、もともとAirbnbで利益を上げるのが目的で購入した人を縛ることができるのか…という問題もあり、区分所有法の解釈も、国の政策の実現には甘くなるので、冒頭のような質問も出たのだと思います。
マンションは、住宅なのに、国の経済戦略に利用されることが多くて、ほんとうに住むためにマンションを購入する者は翻弄されます。あとのことを思うと重い気持ちになります。でも、規約で定めることで、抑止効果があることは間違いありません。
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