6月1日に明らかになった日本年金機構の個人情報流出問題。その数、なんと125万件というから、まさに「大事件」です。なぜこのような事態になってしまったのか。そしてマスコミはこの事件をどう伝えているのか。ジャーナリストの内田誠さんのメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の新聞各紙の要約と鋭い比較をどうぞ。
年金情報125万件流出問題、主要新聞各紙はどう伝えたか
今朝の各紙、《朝日》と《読売》が、年金情報流出／町村氏死去／後方支援は中東・インド洋も、の3本立て。《毎日》は「後方支援」のところが「ホルムズ海峡」に置き換わっている。《東京》は集団的自衛権／年金情報流出。町村氏死去は政治面の扱いになっている。全部ではないが、かなり似通った紙面構成になっているというのが今朝の特徴。では個別に。
朝日新聞 公安はなんて言ってるの？
【朝日】の1面トップ。見出しは「年金情報125万件流出か」「機構にサイバー攻撃」と。日本年金機構が発表、年金受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出したと。現時点で125万件。警察が捜査を始めたという。なかには「番号、氏名、生年月日、住所」が流出したものも5万2千件含まれている。
2面に「時時刻刻」。発端は5月8日にある職員に届いたメールの添付ファイルを開けてしまったことから。気が付いて接続を遮断したが、肝心の情報系システムにアクセスされてしまい、個人情報が盗まれた。さらに18日までに大量のメールが職員宛に送られ、別の職員がやはり添付ファイルを開けてしまう。結局、不正アクセスを許したパソコンは東京と福岡の計40台に。
内部にはさらに大きな問題があった。125万件のうち55万件にはパスワードが掛かっていなかった。内規違反の疑いがあるという。被害が広がる可能性の1つは「なりすまし」、また流出情報が名簿化されて流通する危険性もある。
さらに、10月から通知が始まるマイナンバーによって個人情報の一元管理化はいっそう進む。そのもとで情報が漏れた場合、個人情報が不正利用される危険性は一層高まるだろう。
uttiiの眼
1面の見出しが「流出か」と含みを持たせているのは、まだサイバー攻撃が本当かどうかを含めて事件の概要しか判明していないからだろう。とりあえず、この姿勢は「良し」だが、いただけないのは記事の末尾。「警視庁公安部は過去のサイバー攻撃の例などから、国外からの組織的な攻撃だった可能性もあるとみている」って。これはあまりにも根拠薄弱。公安が海外からの「組織的攻撃」を判別できるほどの組織だったら、こんな問題、最初から起きてないんじゃないかなあ。
もう、この種の発言はほとんど「政治的」なアピール、もしくは「無能の証明」なんだから、せめて、「と言っている」とでもして、距離を取っておくべきだ。全体に、分かったようで分からないことの多い記事。記者の取材不足、あるいは取材能力の問題だろう。
それにしても日本年金機構って、随分と甘い組織のようだ。今時、職員が不明なメールの添付ファイルを開けちゃうようでは勝負にならない。しかもそのパソコンがご本尊のシステムにつながってしまっていて、中の情報にはパスワードも設定されていない。これじゃ、個人情報を扱う「業者」としても失格。
もともと年金記録問題で、結局、統合されない記録が5千万件にのぼって驚かされたけれど、その体質というか、決定的な弱点というか、今も社会保険庁時代のままということのようだ。