待機児童の裏に隠された、「巨大な保育利権」の深い闇

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毎年4月は新入園、新入学の月。この時期になると話題になるのが、なかなか改善の兆しが見えない都市部の保育園における「待機児童問題」。政府は「早急な改善が必要」としながらも、職場復帰のために子どもを預ける保育園が見つからず、退職に追い込まれるケースが後を絶ちません。これは、保育士不足だけで片付けられる問題ではないのが現状で、依然として解決の糸口が見えない深刻な問題です。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは、この問題の裏に「巨大保育利権」が大きく絡んでいるという衝撃の事実を明かしています。

待機児童問題の原因「巨大な保育利権」とは?

4月を前にして、また待機児童問題が注目されるようになりましたね。

もうずいぶん前から問題になっているにも関わらず、未だに解決していないわけです。

少子化で子供が減っているはずで、待機児童問題など、やろうと思えばすぐにできるはずなのです。待機児童はだいたい2万人程度です。保育所を千か所くらいつくればすぐに解決できるのです。一か所につき、1億円をかけたとしても、1000億円で済みます。

100兆円の予算規模を持つ日本政府が、待機児童のために1000億円を出せないはずはないのです。日本は深刻な少子高齢化社会を迎えており、子育て環境というのは、最優先で整備しなくてはならないはずです。その問題に対して、たかだか1000億円の金が出せないというのは、どういうことでしょう?

実は、待機児童問題というのは保育士不足とか予算不足の問題ではないのです。

あまり知られていませんが、保育業界には巨大な利権構造があります。この利権構造には、自民党だけじゃなく、民進党や共産党までもが、絡んでいるのです。だから、この利権構造を誰も壊すことができないのです。

なんか、わけのわからない、陰謀論みたいな話になってきましたが、簡単にそのカラクリを説明しますね。

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