外国人観光客が年々増加し、過去最高を記録している日本において、「観光」は重要な産業の一つとなっています。しかし、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』で高城さんは、「日本はいずれ兵器産業にシフトする」と述べています。この見解にたどりついた理由とは…？全貌をご紹介いたします！
観光を主要産業にしている国や都市の取り組みとは？
Question
こんにちは。
私は大阪在住ですが、7月24日発行メルマガの質問者さんと同じく、地下鉄の改札口周辺でスマートフォン片手に困っている外国人をよくみかけます。
時々声をかけるのですが、道案内するにも、地下街の案内図が分かりにくく困ります。
また、クレジットカードで現金を出金したい方がおられましたが、セブンイレブンが周辺になく、郵便局に案内すると、なぜか出金できずで困りました。
心斎橋商店街や百貨店は営業努力されており、問題なさそうですが、公共機関の案内図や銀行サービスなどの基本的なところが、「おもてなし」に難ありかな？、と思っております。
（公共機関そのもの、特に新幹線やグリーン席のサービスはめちゃくちゃいいのですが）東京オリンピックの際はボランティアの方がでられるそうですが、一時的なものではなく、内需も弱くなる将来の日本を考えると、観光は重要な産業と思うので、観光省が（方向を間違えないようにしたうえで）もっと力をだしてほしいところです。
外国、とくに観光を主要産業にしているような国、都市ではどうされているのでしょう？
EUなどは、国間の移動がしやすいように、やはり統合の時は苦労されたのでしょうか？ 高城さんならなんか知ってそうと思って、質問しちゃいました。よろしくお願いします。
高城剛さんの回答
観光とは、平和の証です。
当たり前ですが、平和じゃない地域に多くの観光客は訪れません。
さて、その上で観光客が年々倍増する沖縄の離島を見わたすと、倍増する観光客が落とすお金が100億円を突破することより、300億円かけてミサイル基地ができた方が潤う人たちが多くいるのが現状で、これが日本の真実だと思いますし、事実、沖縄の地域によっては観光より兵器産業に力を入れている行政が少なくありません。
もしかしたら、これは沖縄に限らないのかもしれません。
一方、EUは先の大戦の反省から、徹底的にEU内で戦争が起きない努力を過去70年続けてきました。
これが、大きな観光産業のベースにあることを理解する必要があります。
それゆえ文化保存、自然保存にも尽力しており、一方日本の観光庁は国土交通省（別名ミニストリー・オブ・スクラップ＆ビルド）傘下にあり、文化を担う文部科学省（および文化庁）は、基本的に観光産業と関係ありません（利権がありません）。
このような状況から見ても、近代日本の自民党を支えた（メイン利権だった）土建産業は、欧州のように平和＆観光業へとシフトせずに、兵器および基地産業へとシフトしており（国防とは実は異なります）、その道へ向かっているのは周知の事実だと思います。
ですので、観光産業を本気でやるつもりが国家にないので、個別に推進するしか現状はないのです。
なによりEUの平和への努力は、生半可なものではないといつも感じています。
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『高城未来研究所「Future Report」』
著者：高城 剛
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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