日本の「名目GDPが過去最大」のウソを暴く、統計粉飾のカラクリ

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年末の12月22日、過去最大の数字を更新した2018年度の当初予算案が閣議決定されました。政府・与党は、18年度の税収見込みも名目GDP増加についても高い数字を国民に示していますが、果たして私たちはこの数字を額面通りに受け取ってよいものでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、これらの数字を「全くの誤り」とバッサリ。“粉飾されていない”真のGDPの値と、それらを粉飾した疑いのある政府・与党の思惑を読み解きます。

2018年度税収の過大見込みとGDP粉飾

2018年度の当初予算案が2017年12月22日、閣議決定された。あり余る無駄をさして削ることもなく、こんどもまた過去最大。財政の健康を顧みず、どうやらぶっ倒れるまで肥え太らせるつもりのようだ。

「いざなぎ景気」を抜く戦後2番目の好景気と吹聴し、バブル期並みの高い税収を当て込む。そのぶん国債発行を減らすことができたと、うそぶいて、健全化推進のフリをする。

バカも休み休み言ってほしい。どこが好景気なのか。59兆790億円もの税収見込み。前年度当初予算より2.4% の増加だ。これほど確保できると本気で思っているのか

社会保障費が膨らむ。そのための予算が増えていくのはやむを得ない。だが、目立つ当初予算段階では税収が増えるように見せかけ、目立たない補正予算でこっそり赤字国債を充てて税収不足分を穴埋めするという手法は、もう通用しない。

予算作成段階で税収の額をはじき出す前提となるのは、政府の経済成長見通しだ。これを18年度では1.8%とみて算定しているのである。民間予測を平均すると1.2%にすぎない。過大な見込みではないか。

国民はアベノミクスによってGDPが大きく上昇しているように思い込まされているかもしれないが、実際にはそんなことはない。

円安で株価が上昇し巨利を得た人は国民のごく一部だ。むしろ円安によって物価が上がるのに多くの人々の賃金はそのままだ。そのため実質賃金が下がり、消費は落ちて、大企業の業績が好調といわれる割にはGDPが伸びていない。

今秋の衆議院選挙で自民党広報が「名目GDPはこの5年間で50兆円増加! 過去最高の水準です」とツイートしたが、これは全くの誤りだ。

実は昨年12月8日、内閣府は2015年度のGDP確報値を発表したが、このときからなぜか新基準を用い31兆円も名目GDPをかさ上げしたのである。地味ではあるが、メディアはGDP算出基準の変更を報じた。

内閣府が8日発表した2015年度の名目国内総生産(GDP)の確報値は532.2兆円となった。研究開発費の加算など新たな基準に切り替えた影響などで、31.6兆円かさ上げされた。旧基準では500.6兆円に相当する。(日経新聞)

自民党本部は、恥ずかしげもなく、旧基準値と、新基準値をごっちゃにして、50兆円増加と、選挙用にホラを吹いた。

真のGDP推移はどうなのか。まずは内閣府の「平成23年基準改定の概略」なる資料で新旧の基準がどう違うのかみてみよう。

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