米FOMCでは予想外にタカ派発言が目立ちました。表向きには米国経済の急回復が挙げられていますが、本音はインフレ警戒です。さらに、同時期に開催されたG7で中国台湾問題に大きく切り込んだことを考えると、金融政策を通じた中国攻勢の一環とも考えられます。『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年6月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
米利上げは早まった？ FOMC、予想外のタカ派展開に
6月15日・16日の両日に開催された米国でのFOMC（連邦公開市場委員会、米国版金融政策決定会合）では、予想外のタカ派展開が見られました。
前回までの会合では、資産買い入れ縮小は時期尚早で、利上げは早くても2024年以降となっていました。
ところが、今回の会合では2023年に利上げを予想するメンバーが18人中13人となり、このうち11人は2回以上の利上げを予想しています。
超ハト派の地区連銀総裁が、少なくとも2人はいるので、執行部も23年には利上げへと見方を変えた可能性があります。
また、現在国債を月に800億ドル、住宅ローン担保証券を月400億ドル、あわせて1,200億ドルの債券保有を増やす策を講じていますが、これについての議論を始めた可能性を示唆し、次回以降の会合でも資産買い入れペースや資産構成について議論すると示唆しました。
表向きは経済の進展。本音はインフレの警戒
このタカ派急展開の背景として、表向きは米国経済の急回復が挙げられています。まだコロナの不確定性は残るものの、ワクチン接種の進展と、財政金融両面からの政策支援から、米国経済は急進展し、雇用も物価も目標に向かって前進している点を評価しています。
実際、FOMC参加メンバー18人による経済見通しを見ると、今年10-12月のGDP前年比は、3月時点では6.5%と予想していいたのが、今回は7.0%に引き上げられました。
それ以上に大きく修正されたのが、インフレ見通しです。今年の個人消費デフレーター上昇率は、3月時点で前年比2.4%と見ていましたが、今回は3.4%に大きく引き上げました。
昨年春がコロナの影響で物価が下げた面はあるものの、今年4月の個人消費デフレーターは前年比3.6%の上昇となり、5月の消費者物価は前年比5.0%の上昇で、今年に入って5か月間で、すでに2.7%も上がっています。
5月の生産者物価（PPI）も前年比6.6%も上昇しています。これらはいずれも当局の予想を上回るハイペースの上昇で、当局が容認する「2%を多少上回る」レベルを超えています。
FRBのパウエル議長はFOMC後の記者会見で、インフレ率上昇の原因について問われ、「潜在成長率を上回る現実の成長による需給のひっ迫」を挙げました。FRBはこれまで春から夏にかけてのインフレ上昇は、昨年コロナで下げた影響と、感染縮小で規制が緩和され、需要が短期的に高まる「一時的」なものと説明してきました。
しかし、今回の経済見通しでは、長期的な成長率（潜在成長率とほぼ同義）が1.8%とされるのに対し、今年の年間成長率が7.0%、22年が3.3%、23年が2.4%と、3年連続で潜在成長率を超える高い成長が続くと予想しています。
そうであれば、この間需給ひっ迫によるインフレの上昇が続くことになり、「一時的」なインフレの高まりというこれまでの説明とは異なります。
つまり、まだコロナで職を失い、まだ職に戻れない労働者が何百万人もいるから、賃金も物価も上がらないと考えていた前提が間違えていた可能性があります。
しかし、これまで徹底してハト派姿勢を見せてきたFRB執行部までもが、なぜ急に緩和の縮小に前のめりになったのか、他にも事情がありそうです。
Next: なぜ急に緩和の縮小に前のめり？ FRBとバイデン政権の狙いとは
バイデン政権の中国攻勢
その点、今回のFOMCのタイミングを考える必要があります。
中国台湾問題に深く立ち入った異例のG7サミットが終わった直後で、かつジュネーブでバイデン大統領がロシアのプーチン大統領と首脳会談を行っていた時期にあたります。つまり、政治的に動いている時期のFOMCだったことです。
その点からすると、金融政策を通じた中国攻勢の一環とも考えられます。
米国バイデン政権は、トランプ前政権以上に中国に対して強硬に出ています。中国が経済分野も含めて米国に代わる覇権国を目指し、しかも新疆ウイグルでジェノサイド（大量虐殺）まで行い、人権侵害を進める国に、世界の覇権を譲るわけにはいきません。
そこでロシアとの対立をいったん緩和して中国に敵を一本化しようとしていた時期にあたります。それだけに、米国の金融政策を通じて、経済金融面から中国を攻撃することは、現政権の理にかなっています。
つまり、ドル建て債務も含めて巨額の債務を抱え、しかもその多くが不良債権化している中国にとって、ドル高・ドル金利高は中国の返済負担を高めることになり、大きな負担になります。
ドル金利高は、変動金利の債務では金利負担が増え、ドル高は人民元ベースの返済額が増えてしまいます。また昨今の資源価格高騰の下で、人民元安が進むと、中国の輸入コストがそれだけ大きくなり、経済を圧迫します。
これらを回避するには、中国も引き締めで金利を上げなければなりませんが、GDPの3倍を超える債務を抱え、最近では社債の債務不履行のケースも増えている中で、人民銀行が金融引き締めに出れば、通貨の防衛はできても、金融面から債務を圧迫し、経済に大きな打撃となります。
今の中国では簡単に金融引き締めはできません。
株価下落は限定的だったが…
16日のニューヨーク市場では、パウエル議長の市場に配慮した言い回しの成果もあり、株価の下げは限定的でした。
しかし、市場の認識とFRBの真意とに乖離が大きければ、それだけ今後の市場への波風も大きくなります。
市場の多くは「一過性のインフレが収まればまた緩和が続く」と見ていますが、FRBのインフレ評価が間違いであっても、中国攻撃の意図であっても、認識のズレが大きくなります。
Next: 日米経済にも返り血。投資家は最大限の警戒を
日米経済にも返り血警戒
金融緩和の長期化を見込んで、投資家はすでに先進国市場の資産にとどまらず、新興国、資源国への投資を拡大しています。
コモディティ価格の急騰、新興国、資源国通貨の上昇がこれを示唆しています。また日米経済は中国市場に大きく依存するようになっています。
しかし、FRBが中国たたきを意図して緩和姿勢を修正したとしても、真っ先に影響を受けるのが、この新興国、資源国です。金融市場が脆弱な中で、ドル資金の大波が引き揚げると、足元をすくわれます。
このため、米国の金融緩和縮小、米国金利、ドルの上昇は、中国経済を大きく揺さぶるとともに、新興市場全般、とりわけ資源国から資金を吸い上げることになり、新興国での通貨不安、金利上昇、株安をもたらします。これらは日米や欧州の投資家にも跳ね返ります。
FRBが緩和縮小に出る時には、新興市場への投資には十分な注意が必要になります。
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- 広がる日米の景気格差(6/9)
- 自分で決められる当たり前の国へ(6/7)
- K字型回復の危うさ(6/4)
- ロンドンG7、日本は針の筵(6/2)
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- 劣勢のトランプ大統領に「ウルトラC」はあるか（7/17）
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『マンさんの経済あらかると』（2021年6月18日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。