遅くとも2019年春には日経2万7000円へ。上昇気流に乗る５つの前提条件とは？＝菅下清廣

日本市場は現在、アベノミクスによる上昇第2波が継続中。当面の天井は2万7,000円近辺、早ければ年末、遅くも2019年春頃にはつけるというのが私の大局観です。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣）

※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：菅下清廣（すぎした きよひろ）
国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せている。「経済の千里眼」との異名も。著書に『今こそ「お金」の教養を身につけなさい』ほか多数。

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まずは自民党総裁選から。日本経済が上向くには何が必要なのか？

投資家に蔓延する不安心理

このところ株式市場は軟調な動きが続いている。米中貿易戦争の勃発を懸念して、世界の株価も冴えない展開が続いている。ひとことで言えば、地合いが悪い（原稿執筆時点：2018年7月9日）。

日経平均株価が500円安などと大幅に下落すると、不安心理からか、多くの方々から先き行きはどうでしょうか？などと見通しを聞かれることが増える。

長年、私が連載中の雑誌「財界」では中・長期的な株価見通しを解説しているから、ぜひご参考にしていただきたい。私自身はスガシタボイスやスガシタクラブなどの会員の皆さんには、いつも相場の波動をもとに、明確に見通しをお話している。

2012年11月14日から始まったアベノミクス相場の長期サイクルの上昇第1波は、平均株価8000円台から2015年6月の2万円突破まで約2年半上げて終了した。この上げ相場を、私は“異次元の金融緩和相場”または“QE1、QE2相場”とネーミングしている。

その後、株価は約1年の下落調整局面が続いて、2016年6月の英国EU離脱ショックによる急落で1万5000円割れしたところで底入れ。相場は底入れすれば反転上昇する。

2019年春頃までに2万7,000円へ

今は2016年6月を起点とする上昇第2波の過程（プロセス）が継続中です。

値ごろ、価格の波動から見て、上昇第2波のピーク（当面の天井）は、2万7,000円近辺と見ています。

日柄（ひがら）、時間の波動では、そのピークをつけるのは、早ければ年末、遅くも2019年の春頃までにはつけるというのが、今の私の大局観です。

上昇シナリオの前提条件

ただし、この上昇シナリオが実現するためには、いくつかの前提条件があります。

・この9月の自民党総裁選で安倍晋三氏が再び総裁に選ばれ、安倍首相が2021年9月まで総理大臣を努め、今後もアベノミクス（脱デフレ）が前進する。

・生産性向上のための技術革新、第4次産業革命が実現する。

・観光立国が現実のものとなり、2020年の東京オリンピック開催までにGDP600兆円を達成する

これらが一歩一歩、確実に実行されねばならない。

つまり、安倍首相が退陣したり、アベノミクスがとん挫したりすれば、この上昇シナリオは“絵に書いたモチ”となる。

Next: トランプ政策がカギに。上昇シナリオへ入るための前提条件とは

政治と株価は表裏一体

もうひとつの前提条件は、米国トランプ大統領の政策に関するものです。

・トランプ大統領が大幅減税と巨額の公共投資、ウォール街・金融の規制緩和などを次々と実現して、米国経済を活性化させる

・2020年の任期まで無事に米国大統領の任期をまっとうする

途中でトランプ大統領が失脚したり、共和党が2018年11月の中間選挙で大敗して勢いを失ったりすれば、この日米の株価上昇トレンドに赤信号が点滅する。

つまり、日米の株価ともに、安倍首相、トランプ大統領という強いリーダーが公約を実現してゆくというのが、株価上昇の前提となる。

そういう意味では、今や政治と株価は表裏一体の動きなっているといっても過言ではない。

日米株価の差は何か？

NY株も今はモタモタしているが、歴史的な新高値圏にある。一方、日本の株価は、1989年12月末の大天井3万8915円の半分をやや上回った程度だ。

この差はなんだろうか？

わかりやすく言えば、“シリコンバレーと丸の内”の差だ。

米国はシリコンバレー発の有望ベンチャー企業がたえまなく登場し、米国のハイテク産業を進化させている。その証拠に米国株価の上昇は、多くのハイテク企業が上場しているナスダックけん引型となっている。中でも、アップル、アマゾン、グーグル、ネットフリックス、フェイスブックなどが株価上昇の主役だ。私はアマゾンが米国株価上昇のリーディングストック（主導株）と判断している。なので、NYダウよりもアマゾンの株価の動きに注意している。アマゾンが新高値を更新し続けるかぎり米国株価上昇は続く。

一方、日本の株式市場には、アマゾンのようなリーディングストックが見あたらない。いまだ丸の内の大企業が中心だ。

一時は任天堂に期待したが、今のところその勢いはない。業績も絶好調、ゲームも世界中で好評、売り上げも伸びているのに？やはり経営陣に問題があるかもしれない。アマゾンのジェフリー・ベゾスのようなカリスマ性が任天堂の経営者にはない。

そういう意味では、ソフトバンクのほうが有力かもしれない。しかし孫正義氏には、今や新鮮味が感じられない。やはりニュースター、ヒーローが欲しい。

Next: 期待できる日本株のニュースターは？

私が期待する日本株のニュースター「メルカリ」

なので、6月19日付の当メルマガで書いたように、メルカリ＜4385＞に期待したい。

上場日に5,000円で寄り付いて、その直後に高値6,000円をつけたが、翌日から株価は下り坂、冴えない動きが続いている。なんと言っても時価総額7,000億円という大型IPO銘柄だ。株価が2倍、3倍になるのには相当エネルギーが必要だ。

しかしメルカリのような新しいサービスで急成長して、グローバル展開をめざしている新興企業が、日本のハイテク産業をけん引すれば、株式市場全体が活性化する。

設立は2013年、社長の山田進太郎さんは39才、趣味はネット、ツイッターのフォロワーは160万人を超えていると紹介されている。まさに新人類だ。

やがてメルカリは、時価総額1兆円を突破するのではないかと私は思っている。

しかし相場世界には“理想と現実の時間差（タイムラグ）”がある。メルカリのめざすところは、まちがいなくアマゾンのようなグローバル企業だ。だが、足元の業績はまだその裏付けに充分ではないというのが現実だろう。

つまり、現実が理想に追いつく時間の読みが、今後のメルカリの株価の行方となる。もしすでにメルカリの理想が上場時の株価に織り込み済みなら、当分は6,000円の高値を突破することはない。

果してメルカリが近い将来日本のハイテク企業、IPO銘柄のけん引役、リーディングストックとなりうるだろうか？

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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