菅義偉新政権の誕生が確実視されています。自民党の支持率が上がっており、解散総選挙へと打って出る「下地」が整ってきています。となれば、日経平均は2万5,000円も夢ではありません。その理由を解説します。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）
※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2020年9月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
菅義偉氏は「構造改革派」の首相となるか
菅義偉新政権が誕生することが確実視されています。
菅氏は、「解散総選挙については今後の状況次第」と、否定しません。自民党政権への支持率が上昇しています（これを支持率の「ご祝儀相場」と言います）。
解散総選挙へと打って出る「下地」が整ってきています。
菅氏は、記者会見で、「諸外国に比べると割高な携帯料金の引き下げに意欲」を表明、「縦割り行政の弊害」を指摘、「規制改革」にも意欲的です。地方の復権にも関心を表明しました。
菅氏は総務大臣を経験していて、派閥にも属していません。かつての小泉政権のような「構造改革派」の首相になるのではないかと、今から期待されています。
具体的には、アフターコロナ時代の「オンライン教育」や「オンライン診療」の推進など、教育と医療の分野で改革を進めるのではないかと、今から期待されています。
さらにさらに、目下のところ、菅氏は「消費減税はしない」と言い続けていますが、状況次第では、いつ君子豹変しても不思議ではない状況です。
このまま支持率が上昇し続ければ、9月末日までは解散を発表、10月には総選挙が行われる可能性が高まります。
菅新政権は、9月16日には正式に発足します。
秋から感染爆発？ワクチン開発は間に合わない
10月からは、それなりの感染爆発が起きて、「安全かつ有効なワクチン開発が間に合わない」ことが、赤裸々に明るみに出ることでしょう。
このこともマーケットはある程度は織り込み済みだとは思いますが…。目下のところ、トランプ大統領は、「11月の大統領選挙の前に、ワクチン開発は成功する」と主張しています。
しかしながら、バイデン大統領候補が主張するように、「10月時点のワクチンは、有効性と安全性に問題が多い」ワクチンに留まることでしょう。
国立感染症研究所（NIAID）所長のファウチ博士を筆頭に、多くの科学者たちが主張しているように、「副作用がそれほどひどいでもなく、そこそこ安全で効果のあるワクチンの開発の成功は、今年2020年末か来年2021年前半になる」ことでしょう。
Next: 10月・11月のアメリカ株式市場は大荒れ？日本株への影響は
10月・11月の米国市場は大荒れに？
10月・11月のアメリカ株式市場は、大荒れになる可能性があります。
さらに、11月7日の大統領選で民主党が躍進して、バイデン氏が大統領になって、しかも上院でも過半数を超えるような事態になれば、5％程度の下落があるかもしれません。
その反対に、想定外にトランプ大統領が再選されれば、逆に10％くらいの上昇があることでしょう。
目下のところ、世論調査ではトランプ大統領がバイデンを追い上げています。トランプ大統領には相変わらず「隠れ支持者」が多いです。私個人も、トランプ大統領は嫌いですが、バイデン候補のほうがもっと苦手です。痴呆疑惑のあるバイデン氏よりも、暴走老人のトランプ氏のほうが「まだマシ」です。
今後は両者の討論会には注目です。「生の討論会」では、トランプがバイデンを打ち負かす可能性が十分にあります。討論会がきっかけになって、トランプは巻き返すかもしれません。トランプは勝利するかも知れないのです。
かくして、10月・11月のアメリカ株式市場は、やはり15％～20％未満くらいの調整は覚悟しておいた方が良いかもしれません。20％以上の調整にはならないという理由は、スーパー・ウルトラ過剰流動性の下では、「アメリカ株式市場全体では弱気相場には陥らない」「2020年のアメリカ株は持ちこたえる」ということです。
2021年以降のアメリカ株式市場には引き続きむちゃくちゃなものの、秋の大荒れが心配な私です。
見直される「アメリカ以外の株式市場」
アメリカ国内の機関投資家もミレニアム世代も、「ドル安・他の通貨高」のメガトレンドに乗って、アメリカ株式市場以外の海外の株式投資に注目し始めています。
先月末の8月31日には、あのウォーレン・バフェットが日本の5大商社の株式を「バルク買い」していたことが報じられ、日本株式市場では「大変なサプライズ」を持って受け止められました。
このバフェットの買い物がトリガーになって、日本株もヨーロッパ株もアメリカ株に比べると、いまだに「割安」なまま放置されていることが、世界中に知れ渡りました。
しかも、日本もヨーロッパでも「ドル安のメガトレンド」の下では円やユーロが下がりそうもありません。 アメリカ人にとっては、お買い得なのです。ユーロはさらなるユーロ高も見込まれています。円は1ドル105円前後を死守することでしょう。
ウォーレン・バフェットは、来年2021年から「ドル安」のメガトレンドが始まることを見越して、「コモディティの価格が上昇すると業績が上向く日本商社」が安値圏で放置されていることに気がついて、日本の商社を「安値買い」をしたわけです。
ハイテクなどのグロース株はあまりにも高値圏まで買い上げられてしまったので、今後はバリュー株をアンダーパフォームする（上昇率が下まわること）ことでしょう。
もしかすると、ハイテクなどのグロース株は調整局面入りをするかも知れませんし、もしかするとひょっとすると弱気相場入りするかもしれません。しかし、ハイテクバブルが弾けるわけで決してないと考えます。とはいえ、ハイテクなどのグロース株の上昇は減速していくことでしょう。
これに代わって、今後は、「インフレの波」「ドル安の波」「コモディティ高の波」に乗って、ローテクなどのバリュー株の復権が見込まれています。 バリュー株は安値圏に放置されているので、今後はグロース株をオーバーパフォーム（上昇率が上回ること）していくことでしょう。
来年からの景気回復を見越した「バリュー株への見直し」のトレンドを背景に、9月から11月にかけて、上がりすぎたアメリカ株が大荒れになっても、割安のまま放置されている日本株式市場や同じく割安感の残っているヨーロッパ株式市場、歴史的な安値圏にまで売り込まれていた新興国株式市場は、この秋でもアメリカ株ほどには荒れないかもしれません。
Next: 10月までに日経平均は2万5,000円を目指す？菅政権の誕生は確実か
10月までに日経平均は2万5,000円を目指す？
日本に目を向けると、菅義偉新政権が誕生することが確実視されています。
そして冒頭でも述べた通り、菅新政権の下で「解散総選挙」が行われる可能性があります。解散総選挙となれば、日本株式市場のでも「ご祝儀相場」が始まって、しばらくは上昇トレンドを維持するのではないでしょうか？
菅氏は、「解散総選挙については今後の状況次第」と、否定しません。自民党政権への支持率が上昇しています。つまり、解散総選挙へと打って出る「下地」が整ってきています。このまま支持率が上昇し続ければ、9月末日までは解散を発表、10月には総選挙が行われる可能性が高まります。
一方、菅氏は、記者会見で、「諸外国に比べると割高な携帯料金の引き下げに意欲」を表明、「縦割り行政の弊害」を指摘、「規制改革にも地方の復権にも意欲」を表明しました。菅氏は総務大臣を経験していて、派閥にも属していません。かつての小泉政権のような「構造改革派」の首相になるのではないかと、今から期待されています。
菅氏がこの日本で改革を進めるに当たっては、かつての小泉改革のように、「国民からの支持率の高さ」だけが頼りになります。支持率さえ高ければ、たとえ自民党内の守旧派から激しい抵抗に遭っても、かつての小泉政権のように、解散総選挙に打って出て、改革を進められるからです。
菅氏は、「デジタル」と「地方」を改革・成長の両輪として重視しているようです。具体的には、アフターコロナ時代の「オンライン教育」や「オンライン診療」の推進など、教育と医療の分野で改革を進めるのではないかと、今から期待されています。
さらにさらに、目下のところ、菅氏は「消費減税はしない」と言い続けていますが、状況次第では、いつ君子豹変しても不思議ではないとのこと。第三次補正予算の原資として、およそ30兆円から40兆円の国債発行を準備しているとも指摘されています。
9月から10月にかけて、菅新政権が解散総選挙へと打って出たならば、日本株式市場は勢いよく上昇を始めることでしょう。そうなれば、日経平均は2万5,000円も夢ではありません。
菅新政権は、9月16日には正式に発足します。
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- 「ハイテクのグロース株」から「ローテクのバリュー株」への「パラダイムシフト」が始まった！(9/8)
- 「９月の波乱相場」は突然に！～「ハイテクのグロース株」から「ローテクのバリュー株」へパラダイムシフト！(9/4)
- 「官製のどえらいビックウェイブ」の「前哨戦」が始まった！～日本株市場では「ご祝儀相場」が始まるか？(9/1)
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『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』（2020年9月8日号）より一部抜粋、再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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