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菅政権で日経平均2万5000円へ。10月大荒れの米国株を尻目に日本が輝く=藤井まり子

菅義偉新政権の誕生が確実視されています。自民党の支持率が上がっており、解散総選挙へと打って出る「下地」が整ってきています。となれば、日経平均は2万5,000円も夢ではありません。その理由を解説します。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2020年9月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

菅義偉氏は「構造改革派」の首相となるか

菅義偉新政権が誕生することが確実視されています。

菅氏は、「解散総選挙については今後の状況次第」と、否定しません。自民党政権への支持率が上昇しています(これを支持率の「ご祝儀相場」と言います)。

解散総選挙へと打って出る「下地」が整ってきています。

菅氏は、記者会見で、「諸外国に比べると割高な携帯料金の引き下げに意欲」を表明、「縦割り行政の弊害」を指摘、「規制改革」にも意欲的です。地方の復権にも関心を表明しました。

菅氏は総務大臣を経験していて、派閥にも属していません。かつての小泉政権のような「構造改革派」の首相になるのではないかと、今から期待されています。

具体的には、アフターコロナ時代の「オンライン教育」や「オンライン診療」の推進など、教育と医療の分野で改革を進めるのではないかと、今から期待されています。

さらにさらに、目下のところ、菅氏は「消費減税はしない」と言い続けていますが、状況次第では、いつ君子豹変しても不思議ではない状況です。

このまま支持率が上昇し続ければ、9月末日までは解散を発表、10月には総選挙が行われる可能性が高まります。

菅新政権は、9月16日には正式に発足します。

秋から感染爆発?ワクチン開発は間に合わない

10月からは、それなりの感染爆発が起きて、「安全かつ有効なワクチン開発が間に合わない」ことが、赤裸々に明るみに出ることでしょう。

このこともマーケットはある程度は織り込み済みだとは思いますが…。目下のところ、トランプ大統領は、「11月の大統領選挙の前に、ワクチン開発は成功する」と主張しています。

しかしながら、バイデン大統領候補が主張するように、「10月時点のワクチンは、有効性と安全性に問題が多い」ワクチンに留まることでしょう。

国立感染症研究所(NIAID)所長のファウチ博士を筆頭に、多くの科学者たちが主張しているように、「副作用がそれほどひどいでもなく、そこそこ安全で効果のあるワクチンの開発の成功は、今年2020年末か来年2021年前半になる」ことでしょう。

Next: 10月・11月のアメリカ株式市場は大荒れ?日本株への影響は

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