菅政権は安倍政権に引き続き、若年層の支持率が高いという調査結果が出ています。若者たちは支持政党が持つ国家観と、それに影響を与える支持団体の存在を理解しているでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏）
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目次
- 若者に支持される自民党
- 本当に若者に優しい政策になっているか？
- 国の役割とは？
- 国家観を見ずに「エサ」に飛びついてはいけない
- 支持団体の意向次第
- 現政権の国家観に影響を与える「日本会議」
- 日本会議を理解するキーワード「保守」とは？
- 新興宗教「生長の家」が“大もと”
- 菅政権も「日本会議」と密接な関係にある
- 日本会議が目指す社会とは？
- 政治は私たちの未来を作る、政治家を選ぶのは私たち
若者に支持される自民党
公職選挙法の選挙権年齢が、20歳以上から18歳以上に引き下げられました。18歳といえば、就学生で言えば高校3年生ですね。
彼らにすれば、政治を意識したときからずっと安倍政権だったので、安倍晋三前総理しか総理大臣を知らないということになります。それが、「7年8ヶ月」という長期期間が意味するところでもあります。
高校3年生と言えば、大学進学希望者には受験が待っています。この学年の受験から、今までのセンター試験とは違う新しい共通テストが始まります。
公明党は、コロナ禍ということで、各受験生に一律2万円を共通テスト受験代として支給することを提案しています。共通テスト受験目的であれば、受験料そのものを無料にするほうが事務作業や経費の面からも合理的と言えるのですが、あえて現金給付にするのは、18歳の有権者に、政権与党を強く意識してもらうためではないかという憶測もあります。
一般的に、最初に投票した政党を、その後の投票でも支持するという傾向があるとも言われています。共通テスト受験のための振り込みは、もうすでに終わっているのですがね。
自民党は、若者層の支持が大きいことが統計からも示されていて、それを背景にした若者層へのアピールだとするなら「いかがなものか」と思いますね。
とにかく、目先の利益、それも生活に身近なメリットを前面に出すことで支持を得ようとする動きを、有権者はどう考えるのでしょう。
本当に若者に優しい政策になっているか？
菅政権は、発足して1ヶ月以上も国会で所信表明をしませんでした。「携帯料金値下げ」は、たしかに国民受けの良い政策で、とくに若者層には受け入れられやすい政策ではありますからね。
「木を見て森を見ず（物事の細部にとらわれると、全体を見失う）」という意味で、細部に拘ると、ものごとの本質を見誤るというものです。
同じような表現で「鹿を追う者は山を見ず」というのがあります。鹿を捕えようとしている者は、獲物にばかり気を取られて山全体のことが目に入らなくなってしまうことから、目先の利益を追っている者は、それ以外のことが見えなくなり道理を忘れてしまう…という戒めの意味があります。
大事なのは「目の前の優位性」ではなく、「将来の安心」をどうするのかにあります。
国の役割とは？
国の役割とは何か。会社組織で考えてみましょう。
会社運営のためにお金を稼いでくるのが「営業部門」、お金を生み出すための製品を作るのが「製造開発部門」、そしてお金を稼ぐための業務潤滑を担う「総務・人事、経理部門」、顧客サポートの部門もあるかもしれません。クレーム処理も、お金を稼ぐ大事なお仕事です。
これら直接お金を稼ぐことに関わる部門とは別に、社長や役員たちの「管理部門」があります。彼らの仕事は対外折衝、つまり他社や業界団体・行政などとの交渉です。会社を代表する責任者という存在です。同時に、会社のお金に関する責任もあります。広報や株主総会など、社外に向けての説明義務もあります。
従業員にとって求められる政策は、待遇改善であり、さらに給料アップにつながれば嬉しいですね。
経営者にとっては会社経営のために、法人税減税や業界全体の規制緩和が求められます。
会社役員は、直接お金を作りはしないですが、従業員が会社の業績を上げやすいように、対外折衝などでサポートするのが仕事です。従って、従業員の待遇改善も役員の仕事です。
これを国家に当てはめると、「管理部門」は政権（内閣）が担います。総理大臣が国家の社長で、さしずめ各大臣は役員（取締役）といったところでしょうか。
国家（いわゆる政権）が行うことは、お金を直接稼ぐのではなく、国民が安心して働くことができ、安全に生活できるように以下を行います。
•外交（国を代表した対外折衝）
•安全保障（国の安全、国民生活の安全）
•お金（税金）の管理と分配（生活保障等）
国民を代表してこれらのことを行うので、その方向性をしっかりと国民に示すことが大事で、それにより私たちは、国が、現在の、そして将来の私たちの生活をどのようにしてくれるのかを判断することができるのです。
それが、政権の支持・不支持を決める材料になるのです。
国家観を見ずに「エサ」に飛びついてはいけない
私たちの生活を、将来どのように導いてくれるのかというのが「国家観」です。
政権が示す「国家観」に基づいて、各省庁が方針を決め、そのための法律を国会で審議します。それを具体的に私たちにサービスとして提供するのが行政・役所になります。
携帯電話料金値下げ要請は「国家観」ではなく、会社で言えば、社長が「ダンピングしてでも安売りして売ってこい」と音頭を取っているようなもので、会社展望や営業方針を打ち出しているものではありません。目先の売上を上げるための、社長としての決断を述べているに過ぎません。
会社のためにお金を生むのは「営業部門」であり「製造・研究部門」であって、「管理部門」はお金を生みません。営業や製造がお金を生みやすいように対外折衝や行政との交渉に動くのが管理部門の役目です。
国家も同じです。お金を生む（納税）のは国民で、国は、国民が安心して生活できるように動くことなのです。
政党ごとに「国家観」があります。それを見比べることで、どの政党に、私たちの未来を託すのかを判断します。
Next: 支持団体の意向次第。菅政権と親しい「日本会議」とは
支持団体の意向次第
政治家にとって、なによりも大事なのが「票」です。「命よりも大切」と思っている政治家もいるでしょう。政治家は常に選挙というフィルターを通らなければならないので、どれだけ多くの支持者を抱えられるかが、政治家であるために、政党維持のためには極めて重要になってきます。
それゆえ政治家や政党は、支持者の意向を尊重します。支持団体の思惑を実現することで、多くの「票」を長期安定的に確保しようとします。支持団体の意向が、政党の国家観に強く反映されます。支持政党を判断するうえでは、どこが支持母体かを見極めることが大事です。
政党ごとに、「票田（ひょうでん）」と言われる支持者層は異なります。「票田」という言葉は、支持者を人間ではなく「票」としか見ていない表現ですよね。
最もわかりやすいのは公明党で、最大の支持母体は創価学会ですね。創価学会の意向に基づいて、公明党は政策提案を行うことが多いです。
野党を支持している集団として労働組合があります。野党政策は、労働者側の意向を組んだ政策が強くなります。
今回、野党共闘をする際に、一部の国民民主党議員は立憲民主党との合流には参加しませんでした。原発全廃を掲げる立憲民主党には、電機労連から支持を得ている議員は参加できませんでした。原子力関連施設で働く労働者に不利になる行動は、電機労連の手前できないということで参加しませんでした。支持団体を意識する余り、政党として動きが縛られる例でもあります。
ずっと政権与党として君臨する自民党の支持母体には、経済団体があります。それゆえ政策は経営者側に有利なものが多いとされ、この点では、労働組合を支持母体とする野党とは対立する構図となっています。
この支持団体に関して、特に安倍政権で強く存在感を表しているものに「日本会議」があります。
「トランプ大統領には非常にコアな支持者層がいる」こんな報道をよく耳にしますね。コアな支持者とは、支持政党にどんなことが起きても、どんなに候補者がマスコミに叩かれたとしても、絶対に応援する、必ず投票してくれる人たちのことです。そのコアな支持者層には、宗教団体や思想団体が多く、つまり、利権よりも思想や宗教観、イデオロギーで政党とつながっていることが多いようです。
イメージだけの話ですが、保守系のコアな支持者層には宗教団体や思想団体が多く、野党系にはあまりそういった色合いは見られないような気がします。あくまでも表面上のイメージの話です。野党の議員にも、宗教団体や思想団体から支持を得ている人もいますからね。
そのイメージを抱く背景には「保守」と「革新」という立場の違いがあるのでしょう。詳しくは後述します。
トランプ大統領には、キリスト教福音派と呼ばれる宗教団体がついていて、中絶反対やLGBTQに不寛容な思想を持つ人が多いことから、トランプ大統領もそういった政策には非積極的な様子が伺えます。
そう考えると、コアな支持者層の思想がその政党の色を決め、今後の政策、つまり国家観を決めているようでもあります。
現政権の国家観に影響を与える「日本会議」
自民党にとって、そのコアな支持者層が「日本会議」ではないかと言われています。
自民党がというよりも、特に安倍政権になってから日本会議の影響力は強まったと思われます。自民党の支持母体と言うよりも、安倍前総理が所属する清和会（細田派）が、日本会議の支持を強く受けているというのが本質に近い表現かもしれません。
従って、清和会が牛耳る政権の国家観を知るには、この日本会議を知る必要があると思われます。
Next: 日本会議は「保守」。その思想と安倍元首相の言葉は見事に重なる
日本会議を理解するキーワード「保守」とは？
さて、ここで、日本会議を理解する上での「保守」の考え方を整理しておきましょう。
学者でも研究者でもないので、正確に説明できると言えるほど思い上がってはいませんが、「保守」を軍国主義とか戦前社会復興といったイメージに縛り付けるのはいかがなものかとは思います。
保守と言えば評論家の西部邁（にしべすすむ）氏がすぐに思い浮かびます。西部氏の雑誌投稿記事にお知恵を拝借しながら、保守というものを整理してみましょう。
「保守」という言葉は「保ち守る」で、何を保って守るのかと言えば、いろんな人の表現を総合すれば、概ね「日本の伝統」とか「秩序」という言葉に落ち着きそうです。
まだ漠然とはしていますが、社会的、政治的、宗教的という言葉を「伝統」や「秩序」ということばの前につけるとイメージしやすいですかね。
こういうときは対局にある言葉から攻めていくのが良いです。
「保守」の対局にあるものは「革命・革新」です。急進的な革命に反対する立場が「保守」だと言えば、少しはイメージが鮮明になってきたでしょうか。
西部邁氏の言葉によれば、革命は、「人間は間違わない、理性は正しい」ということが前提にあり、その上で理性と合致した社会を設計すれば理想社会が実現できるという考え方にあるとしています。
一方「保守」は、「革命・革新」とは前提が違っています。「保守」は、人間の完成可能性への懐疑が前提にあります。つまり、人間は道徳的にも認識的にも不完全性を免れないのだから、自分が思い描く理想だけで大変革をすると取り返しがつかなくなるという姿勢が「保守」であると、西部氏は語っています。
だから（「自然的」と定義している）社会に人工的な改革を加えると、社会そのものがおかしくなるとしていて、改革という言葉の対局に「伝統的な精神を守る」というものを位置づけているようです。
著述家の菅野完氏は、自身の保守観を「人間はまちがう生き物だから過去に学ぶべきだ」「歴史には必ず答えがある」として「だから伝統には真摯に向き合うべきだ」としています。
革新派に言わせれば「現代でも人間はまちがうのだから過去に行ったことも決して正しいとは言えない」という立場のようですね。
ちょっと哲学色が強くなってきましたが、この前提を踏まえて「日本会議」というものを見ていきましょう。
新興宗教「生長の家」が“大もと”
日本会議のホームページには、「前身団体である『日本を守る国民会議』と『日本を守る会』とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体」とあります。
「日本を守る国民会議」は、憲法改正や日本核武装を主張しているグループであり、「日本を守る会」は神道系宗教団体となっています。
ホームページにある日本会議の説明文に、これまでの国民運動の内容の一端が紹介されています。
・明治・大正・昭和の元号法制化の実現
・昭和天皇御在位60年や今上陛下（現上皇）の御即位などの皇室ご慶事をお祝いする奉祝運動
・教育の正常化や歴史教科書の編纂事業
・終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催
・自衛隊PKO活動への支援
・伝統に基づく国家理 念を提唱した新憲法の提唱
など、30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開してきたとあります。これら誇示している実績から、おおむね日本会議の全体像が見えてきそうですね。
「美しい国」「誇りある国づくり」という言葉が日本会議の中心にあるようで、これらの言葉は、安倍前総理が国家観を語るときにも使っていました。支持団体が、政党の（政治家の）国家観に影響する例かと思います。
ここまで見てきた通り、日本会議は「保守」です。
日本会議の綱領は、
・我々は、悠久の歴史に育まれた伝統と文化を継承し、健全なる国民精神の興隆を期す
・我々は、国の栄光と自主独立を保持し、国民各自がその所を得る豊かで秩序ある社会の建設 をめざす
・我々は、人と自然の調和を図り、相互の文化を尊重する共生共栄の世界の実現を寄与する
とあります。
「自然」という言葉が出てきますが、西部氏の「社会は自然で、人工的な改革を加えるものではない」という保守解説と合致しそうですね。伝統と文化の継承は、まさに「保守」の理念そのものです。
戦前社会回帰を彷彿させるものとして、「独立国家」としての国民の気概を訴えています。
設立趣意書の中には、「東京裁判史観の蔓延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き、次代を担う青少年の国への誇りと自信を喪失させている」「世界有数の経済大国を誇った我が国も、かつての 崇高な倫理感が崩壊し、家族や教育の解体などの深刻な社会問題が生起し、国のあらゆる分野で衰退現象が現出しているのである」と現状を憂いているようです。
日本会議は、新興宗教である「生長の家」がその“大もと”となっていて、「生長の家」の主張を多く引き継いでいます。
Next: 安倍政権を踏襲した菅政権も「日本会議」と密接な関係にある
菅政権も「日本会議」と密接な関係にある
菅野完氏の「日本会議の研究」によれば、「生長の家原理主義者たちは憲法9条改正よりも憲法24条改正（個人としての尊厳・個人の尊重を削除し、家族保護条項をいれる）に重点を置いている」と記しています。
また、日本会議を「宗教右派の統一戦線」と評されることがありますが、それは、神社本庁を筆頭とする神社界と、数々の右派系の新興宗教団体が、巨大な資金力や動員力を強力に下支えしているところにあるからだと思えます。
神社本庁は、伊勢神宮を本宗とし、日本各地の神社を包括する宗教法人です。全国の神社には、憲法改正を訴えるチラシが置いてありますね。
日本会議の活動を担うと言えば、各地神社だけでなく霊友会や崇教真光などや、さらに、若者層に食い込む日本青年協議会や、若手経営者たちの日本青年会議所（JC）なども、日本会議の運動に取り組んでいるようです。
国会においては超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立され、国会議員と日本会議が意思の疎通をはかっています。
菅政権の閣僚20人のうち、14人がこの組織に所属していて、菅総理自身も含めて、21人中16人が、日本会議と何らかの形でつながっていると言えそうです。
ただ、閣僚の半分は安倍政権からの留任ですので、今の段階では、安倍政権が日本会議と密接な関係にあったという表現が正しいでしょう。菅総理自身には、保守だの右翼だのというこだわりはないと言われています。
日本会議が目指す社会とは？
日本会議が目指している社会像を伺うキーワードを拾ってみます。
＜憲法改正＞
押し付けられた憲法として、9条をはじめ国家体制、個人、家庭などに至るまで、「現状に合う憲法を」と主張しつつ、戦前回帰的な思考をもとに改定しようとしていて、憲法改正が結党以来の目標である自民党とは、強い親和性が伺えます。
＜教育改革＞
幼児のころから国家意識が必要だとして、教育の制度や構造を変えることを重視しています。教科書改定にも力を入れていて、物議を醸し出した「新しい歴史教科書をつくる会」とも連携しています。「愛国心」などを取り入れた懸案の改正教基法は、第一次安倍政権で成立しています。
＜靖国護持の基盤 国立追悼施設建設には反対＞
＜歴史認識＞
「美しい国ニッポン」という第一次安倍政権のスローガンが、日本会議の歴史認識と合致します。当時も話題になりましたが、南京虐殺事件はなかったものにしたい考えで、当然、従軍慰安婦の話も歴史から削除したい考えでしょう。東京裁判は否定の立場です。このような話には、日本青年協議会が関わることが多いようです。
＜伝統的家族制度の復活＞
夫婦別姓には反対の立場で、戦後の「国家から個人へ」の流れには不満があるようです。自民党の改憲草案は、その24条で、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」というのがあり、これに日本会議として同調しています。
＜天皇中心主義 天皇の生前退位・女系手納反対の立場＞
このほか、外国人に参政権を付与することにも異を唱えています。
Next: 政治家が未来を作り、政治家を選ぶのは私たち
政治は私たちの未来を作る、政治家を選ぶのは私たち
政治は、私たちの未来を作ります。政治家の仕事は法律を作ることです。日本は法治国家ですので法律に従って行動します。法律が、行動の規範となります。
法律を作ることが、国を動かすことになります。法律を作る場所は国会です。内閣ではありません。閣議決定ではありません。
なぜなら、法律は国民のために存在しますので、本来は、法律は国民自ら作るものなのでしょうが、1億2,000万人で話し合うことなどできないので、国民が代表する国会議員が、国民に代わって法律を作るのです。これを「間接民主主義」といいます。
国民に代わって法律を作るところが国会で、内閣はあくまでもその法律を管理運営する場なのです。
「間接民主主義」では各選挙区を代表する代議士（いわゆる国会議員）を選挙で選び、その代議士にその地区全員の意思を託すわけです。従って代議士（国会議員）は、私的な事情で行動してはいけません。だから代議士（国会議員）を選ぶときは、顔で選んではいけないのです。性別も関係はありません（多少はあるかな）。人柄だけで選ぶと、あとでとんでもないことになります。その人の考え方、国家観が大事になってくるのです。
政治家は法律を作るのが仕事です。その法律を作る際に、政治家の倫理を定めたのが憲法です。憲法は国民に向けてではなく、法律を作る政治家に向けて、政治家が暴走しないように指導し監視しているものなのです。
平安時代、摂関政治により天皇家はお飾りとなり、実質藤原家が国の中枢を掌握していきました。ところが国民のこころは藤原摂関政治から離れていきました。汚職、横領、私物化等々、法律を作る側の人間が法律を守らなくなっていったのです。国家の崩壊です。
平安末期、藤原家に変わって平家が政を担うようになりました。その平清盛政権末期、世の中に「赤禿（かむろ）」を放って平家の悪口を言うものを根絶やしにしました。“チクリ”の横行で、同調圧力によりお互いが監視し合う社会となったのです。政権にたてつく者はことごとく殺されました。これが平家滅亡の始まりでした。
「保守」とは、歴史に学ぶ、過去を重んじるものだと勉強しました。今の世の中を「保守」の人たちは、どう見ているのでしょうか。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2020年10月27日）
※タイトル、本文見出しはMONEY VOICE編集部による
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