中国の不調は「一過性」のものではない
ところで、中国について「現在の不調は一過性のものだろうか？」と誰もが考えると思います。
私は「一過性のものではない」と思います。
RPEでは、10年前から「中国は08～10年の危機を乗り越えることはできるが、2018～2020年に、深刻な危機に突入する」と書きつづけてきました。（ウソだと思う方は、過去の本をご一読ください）
08～10年の危機を超えることができた理由は、「国家ライフサイクルで、まだ成長期前期だったから」です。
2018～20年頃に起こる危機を超えられない理由は、「国家ライフサイクルで成長期後期の最末期だから」となります。
「国家ライフサイクル」。
はじめての人はわけわかりませんね。
ある国が荒れていた（移行期、混乱期）。
ある指導者が出て混乱を終わらせ、正しい経済政策をとりました。
その国は、賃金水準が安いので、「安かろう、悪かろう」で急成長していきます。
こうして「成長期」がはじまるのです。
「成長期」がつづくと、国民が豊かになっていきます。
ところが、国民が豊かになるということは、「賃金水準が高くなる」という意味でもある。
企業にとって、「生産拠点」としての魅力やメリットが薄れてくるのです。
そして、外国企業も自国企業も、「安い労働力」を求めて、他国に移っていきます。
1970年代に「世界の工場」になり、80年代に「一人勝ち」した日本も例外ではありませんでした。
いま中国で起こっていることも、同じなのです。
10年前、中国の人件費は、日本の20分の1ほどでした。
それが2013年には、5.7分の1になった。
日本企業は、「中国での生産はわりにあわないから、東南アジアに引っ越そう」となった。
インドネシアの人件費は、まだ日本の11分の1、ベトナムは20分の１。
だから、「中国で生産するのは損だ」ということなのです。
さらに、「円安だから日本に帰ろう」という動きも出てきています。
今後、中国から外国企業、中国企業が逃げる傾向は、ますます加速していくでしょう。
長くつづいた（今年廃止された）「一人っ子政策」による「労働人口減少」も、長期にわたって中国経済に打撃を与えつづけます。
というわけで、「中国で現在起こっている問題は、長期になる」と思った方がいい。
中国に期待していた欧州の国々も、ようやく気づきはじめました。
いまのうちから、対策を検討することをお勧めします。
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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