老いた中国経済が、世界を揺るがす衝撃のシナリオ

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今年3月、中国が世界中に「AIIB」の参加を求めたとき、多くの国が「中国についていこう」と参加を表明し、アメリカを裏切りました。その後、中国経済は一気に減速。いつしか、ほとんどの国が「中国はもうダメだ」と言い出しています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは「中国の不調は一過性ではない」と、長期に渡ることを示唆しています。

今や「中国はもうダメだ派」が多数

3月に「AIIB事件」が起こった時、全世界の国々(日本以外)が「アメリカはもうダメだ。中国についた方がお得だぞ!」と考えていました。

AIIB」に参加を決めたのは、なんと57か国

中には、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国など、「親米国家」も数多く含まれていた。

「このままでは中国覇権奪われる!」と恐れおののいたアメリカ。

5月、突然「南シナ海埋め立て問題」を大騒ぎしはじめました。

(中国が埋め立てを開始したのは2013年。アメリカはずっと放置していた)

さらに、「中国経済はもうダメだ!」という情報が、毎日毎日アメリカのメディアに出てくるようになります。

もちろん、中国経済が数多くの問題抱えていることは事実です。

しかし、「AIIB事件」前は、「中国はまだまだ発展する派」の人もたくさんいたのです。

今は、「中国経済もうダメだ派」がほとんどになっています。

たとえば、「ブルームバーグ11月20日付」は、タイトルが衝撃的。

中国ハードランディングが世界を揺るがすシナリオ-研究機関が警告 

Bloomberg 11月20日(金)10時13分配信(ブルームバーグ):

中国の景気減速は既に世界中に影響を及ぼしつつあり、商品相場を押し下げ、貿易相手国・地域の重しとなっている。しかもそれは、中国経済がなお7%前後の成長を遂げている間に起きている。ハードランディング・シナリオでは何が起きるのか、想像してみてほしい。 

7%成長しているのに、こんなに悪い」「ハードランディングしたらどうなるんだ?」と問いかけています。

「7%成長している」と信じている人はほとんどいませんが…。

研究機関のオックスフォード・エコノミクスのグループが新たなリポートでその分析を試みた。そこに示されたのは、世界経済に関係のある全ての人にとって厳しい内容だ。中国経済は過去30年にわたって拡大基調にあり、現在では世界の国内総生産GDP)の11%、世界貿易の約10%を占めるまでになった。資源分野での存在感はさらに大きく、世界の石油の11%、その他主要商品の40-70%が中国の需要だとオックスフォード・エコノミクスは指摘する。中国の金融システムは巨大で、広義のマネーサプライは米国を上回り、世界全体の20%余りとなった。 (同上)

中国というのは、もはや巨大な存在なんだぜ」ということですね。

ちなみにIMFのデータでは2013年、アメリカが世界GDPに占める割合は、21.9%日本8.3%となっています。

影響が出ている一つの面は貿易だ。中国が輸入するモノの量は2015年1-9月に既に約4%減少。04-14年は年平均で11%増加していた。中国が今年1-9月の世界のモノの貿易の伸びを約0.4ポイント低下させたことになる。昨年までの10年間では年平均1ポイントの伸び率上昇につながっていた。最も影響を受けているのは密接な貿易関係がある開放型経済の国・地域だ。 (同上)

中国の輸入は今年1~9月、4%減少した。

中国の経済統計は「ほとんど信用できない」と思われている。

しかし、「輸出入」は、「相手国」がいるため、ウソをつきにくい

それで「信頼できる指標なのです。

7%成長している国」の輸入が、「4%減る」ことがありえるでしょうか?

別の波及経路は商品価格を通じたものだ。特にここ数年、供給が大幅に拡大してきたことから、中国の一段の景気減速は商品相場のさらなる下落を招く。オーストラリアやブラジルのような資源国にとって悪いニュースだ。(同上)

「ここ数年、 供給が大幅に拡大してきた」というのは、アメリカシェール革命」のことでしょう。実際、アメリカは既に、原油生産でも、天然ガス生産でも「世界一」になっています。

さらに供給増加のファクターがあります。

今まで経済制裁を受け孤立していたイランは、7月に「核問題」を解決した。

イランが本格的に市場に戻ってくれば、これまた「供給過多」になります。

そこに、「中国の消費減」が追い打ちをかける。「資源国」の例として、「オーストラリア」「ブラジル」をあげています。

しかし、ロシアやサウジアラビアなども、大きな打撃を受けることでしょう。

「中国のハードランディングが世界を揺るがす」という題名のわりに、大げさでない記事です。

現状認識」しているだけですね。

次ページ>>中国の経済危機は、すでに日本にも影響をおよぼしている

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