懲戒解雇の社員に退職金を払わなかった会社は、なぜ裁判で負けたのか

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「懲戒解雇となった社員に退職金が払われないのは当たり前」と考えがちですが、支払い命令が下された裁判があるんだそうです。無料メルマガ『「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理』では、就業規則の不備のために煮え湯を飲まされた企業、そしてその対策が紹介されています。

懲戒解雇に相当する社員に退職金を払う必要はあるのか

みなさんの中にはドラえもんの「タイムマシーン」に憧れた人が、結構いるのではないでしょうか。「未来が分かってしまう」というと少し怖い気もしますが、使い方によっては自分にとって大きな利益を生むことができます。

例えば、すべての試験の問題用紙を未来にいって手に入れることができたらどうでしょうか。おそらく、どんな大学にも合格することができるでしょうし、どんな資格でも簡単に取ることができるでしょう。また、競馬の結果を事前に知ることが出来れば万馬券で大金持ちになることも可能でしょう。

ただ、これを悪意がある人が使用したら大変なことになります。例えば、警察に追われている人がどこで逮捕されるかを事前に知ることができたら、直前に逃げ出すことも可能になり永遠に捕まることがありません。これに対抗するには警察もタイムマシーンを使ってどこに逃げるかを先手を打って探すしかありません。

これは、退職金の規定についても注意が必要な部分です。

これについて裁判があります。ある食料品製造会社で、懲戒解雇に相当する社員が退職することになりました。この会社の就業規則では「懲戒解雇になった社員に退職金は支給しない」と決められていました。そこで、会社が退職金を支給しなかったところその社員が会社を訴えたのです。

では、この裁判はどうなったか?

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