裁判の結果、「損害の４分の１を社員が負担」となりました。つまり、４分の３は会社負担ということです。なぜ、社員が起こした事故に対し会社が４分の３も負担しなければならないのでしょうか。
その大きな理由として「労働者の活動から利益を得る使用者はそこから生じるリスクも負担すべき」との考え方があります。一般論として、法律的には、「損害を生じさせたら、その分を負担」が原則ではあります。ただ、会社と社員の場合は上記のような考え方が取られるのです。
また、この裁判の例では次のような事情もありました。
- 経費節減のため、対物賠償責任保険及び車両保険に未加入であった。
- （事故を起こした）社員は、普段は小型貨物自動車の運転業務に従事しており、タンクローリーには臨時的に乗務するに過ぎなかった。
- この社員の通常の勤務成績は普通以上であった。
つまり、会社の体制には問題がある一方で、社員には悪意や故意の過失がなかったということです。
似たような例は、他にもあります。ある裁判では会社の店長が取引先にだまされて発生した損害につき、「会社も２分の１負担すべき」とされました（つまり、この裁判でも損害の全額は認められなかったということです）。
いかがでしょうか？ 「社員のミスまで、会社が負担しなければいけないのか」と、不満に感じる人もいるかも知れません。ただ、それは「社員がミスをしない仕組みを会社が考える必要がある」ということでもあります。
損害をどちらが負担するかを考えるよりミスをしない仕組みを作ることが会社にとっても、社員にとっても喜ばしいのは言うまでもないでしょう。
さて、そのためには、今なにができるでしょうか。
※ただし、社員のお金の不正取得や背任行為では、その損害の全額請求が認められた裁判例もあります。
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企業での人事担当10年、現在は社会保険労務士として活動する筆者が労務管理のコツをわかりやすくお伝えいたします。
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