サンフランシスコ平和条約には記されるも…
尖閣問題は歴史的にも古い。1951年にサンフランシスコ平和条約を結ぶが、第二条には台湾などは日本が放棄するということが明記されているが尖閣諸島の扱いについてはここではふれていない。
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室サイト より抜粋
第二条
（a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（b）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（c）日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（d）日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
（e）日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
（f）日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
しかしながら、アメリカは沖縄を統治していたがその間尖閣諸島は沖縄の一部として扱われていると第三条に記載されている。尖閣は沖縄の一部であると明記されているので、尖閣は日本の領土となるのだ。そして、1972年に沖縄とともに尖閣は日本に返還された。
第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
※参照先：データベース『世界と日本』