電通で注目の過労自殺、遺族は会社に勝てるのか? 弁護士が解説

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電通の新入社員の過労自殺が話題となっていますが、この件は氷山の一角に過ぎず、「過労」が死因の一端となっているケースは無数にあるとみられています。そのような場合、遺族たちは泣き寝入りするしかないのでしょうか。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』では、残された家族のための「法的対応策」について詳述しています。

電通過労死事件 遺族に残された法的対応策は?

大手広告代理店の電通で入社間もない女性社員が業務量の負担を苦に、自殺を図るという事件がありました。自殺を図る直前の残業時間はなんと100時間を超えるものとされています。これを受けて、電通には労働監督基準局が臨検を行うなどし、重い行政処分がくだされるのではないかと見られています。

なぜ、そのような異常な残業時間が続いたのかは、行政のチェックが待たれるところですが、残された遺族にはどのような法的対応策があるでしょうか?

まず、報道などでよく目にする「過労死」は、法律上の言葉ではなく、「こうした基準に当てはまれば過労死と呼ばれる」あるいは「過労死にあてはまるから、ただちにこうした法的手続きが取れる」ということはなく、既存の法令に照らして法的対応を検討することになります。

遺族側からの対応としては、刑事処分を求めたいと考えることもあるかと思いますが、正直に言ってあまり実効性がないのが残念な部分です。例えば、捜査機関に対して「業務上過失致死傷罪(法211条)」や「労働基準法違反(具体的には労働基準法32条違反)」であると告発するということが考えられます。

もっとも、告発したからといって、捜査機関が捜査を開始するかはわからない部分があり、仮に処罰されたとしてもせいぜい罰金刑。しかも金額は数十万円レベルと、命の重さとは全く釣り合わない内容となっています。したがって、「それでも一矢報いたい。法的に罰してほしい」という遺族側の心情があれば検討するという手段といえます。

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