国連トップが変わる中で…
事務総長が潘基文氏から元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス氏に10年ぶりに代わる中（2017年１月１日就任）で、日本がいったいどういう役割を果たすのか。アメリカの新大統領にトランプ氏が就任し、アメリカの外交姿勢もよく見えない。そんな中で国連の存在が薄くなっており、そういう中で日本はいったいどうするのか。国連で決めてきたTPP、パリ協定などをアメリカが否定するという流れになってきている。それらを日本がある程度後押ししていくことができるかどうかということも問題である。
問題解決もポイントに
それらの問題を抱えている中でグテーレス氏がどのような手腕を発揮していくのかということも注目される。この方はさまざまな国から人気があり期待も大きいが、今世界はシリア、中東、難民問題、中国の台頭、北朝鮮問題、ロシアへの制裁など多岐にわたるややこしい問題を抱えている。
日本もこれらの問題にある程度力をもっていかないといけない。準常任理事国という案もあるが、そこにもなかなか推薦されないのではないかと思う。本気で自分たちが自立し、何が自分たちにとって役に立つのかということを日本人全体が考えなくてはならないと思う。先に行われた日本とロシアの会談では平和条約の締結には至っておらず、そういった問題を一つ一つ解決していくことも重要である。
※１：国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定。1995年12月11日の国連総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択され、さらに2005年国連首脳会合にて総会決議50/52を考慮し、憲章53条、77条及び107条から旧敵国条項を削除することを決意しているが、いまだに削除されていない。
※２：国連の主要機関である安全保障理事会は米、英、ソ、仏、中国の５ヵ国からなる常任理事国にて拒否権を持ち、そのほかに任期2年で半数の５ヵ国を改選、次期は再任はできない非常任理事国にて構成される。
（TBSラジオ「日本全国８時です」12月27日音源の要約です）
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