特損7000億円の東芝が犯した、致命的な「二度の失敗」

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14日に7,000億円を超える特別損失を発表した東芝。さらに、予定していた決算発表を1カ月後の3月に延期すると発表したことで、最悪のケースとして上場廃止や経営破綻の声まで囁かれています。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、このままいけば「東証二部への格下げは免れない」とした上で、「企業間の契約に慣れてない日本が、米国企業に最初から不利な契約を結ばされた」との見方を示しています。

東芝と不平等条約

14日に予定していた決算発表を延期した東芝ですが、予想通り、稼ぎ頭の半導体部門を売却せずには企業の存続が危ぶまれるところまで追い詰められてしまいました。東証二部への格下げが予測されているようですが、本来ならば上場廃止にすべきでしょう。

東芝が抱える原子力事業の問題点に関しては、福島第一の事故以来、ブログやこのメルマガでも何度か触れて来ましたが、今回は「日本の会社は米国の会社と同じ土壌で戦えるのか?」という視点から総括してみたいと思います。

東芝の迷走を総括すれば、

2006年:スリーマイル島での事故以来、ビジネスが低迷していたウェスティングハウス(WH社)をShaw Groupと共に54億ドル(約6370億円)で買収し、原子力発電装置の世界三大メーカーに仲間入り

 

2011年:福島第一での事故で、復活するはずだった原子力産業がさらなる低迷サイクルに突入

 

2011年:Shaw Group がプットオプションを行使し、HW 社の残りの20%を1250億円で東芝に売却

 

2013年:C&BI 社が Shaw Group と S&W 社を買収

 

2015年:経営陣による粉飾決済が判明(主にパソコン事業)。しかし原発事業の「のれん代償却」は見送り

 

2015年:原発工事を手がける S&W 社を(WH社経由で)270億円で CB&I社より買収

 

2016年:SCANA(サウスカロライナの電力会社)が WH 社に対して「固定価格オプション」の行使(参照

 

2016年:医療機器子会社(東芝メディカル)を6655億円でキャノンに売却(破綻防止のため)

 

2017年:半導体子会社の一部売却計画を発表(破綻防止のため)

 

2017年:7000億円強の「のれん代償却」を発表

となります。

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