内政と外交の両面において、露骨な「力の論理」を全面的に押し出して目的達成のために手段を選ばないのは、今の習近平政権の最大の特徴である。おそらく今後、中国がどこかの国とけんかするたびに、その国の企業をもいじめの対象にして本国への外交的圧力をかけるのは、習政権の常套手段となっていくのであろう。
その中でも、特にターゲットにされやすいのは中国との間で多くの問題を抱える日本企業である。ロッテの今日は日本企業の明日となる可能性が大いにある。日本の経済界と政府は今後、「帝国主義中国」との付き合い方を根本から直さなければならないのであろう。
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