中国がロッテ製品をボイコット。韓国企業への露骨なバッシング続く

 

中国で新華社は政府の代弁者だから、そこからの「ボイコット呼びかけ」は当然、中国政府の意向だと理解されている。それを受け、「ロッテを地獄に落とそう」との大合唱が全国のネット上で巻き起こり、翌3月1日、一部のテレビや新聞紙はあちこちのロッテ関連の商業施設に押しかけて直撃取材を行った。

取材したメディアは一斉に、ロッテのお店が閑古鳥となったことをうれしそうに報告するのと同時に、「ロッテが過ちを改めないかぎり、私たちは絶対その製品を買わない」との「街の声」を数多く拾って、より一層あおりをかけていたのである。

このように、政府のあからさまな主導で、官製メディアが先頭に立って一般国民をあおり立て、外国の一民間企業に対する総攻撃戦のようなボイコット運動を展開し始めた。それは、鄧小平時代の改革・開放以来初めての異様な光景である。

かつての江沢民・胡錦濤政権時代、いわゆる歴史問題や尖閣問題が日中問題の焦点となったとき、中国の民間で日本企業や製品に対するボイコットの声が広がったことは度々あるが、そのつど、中国政府は国際世論に対する配慮と、さらなる外資誘致の促進といった思惑から、民間のボイコット運動にブレーキをかけていた。しかし今、まさしく中国政府の方が民衆をあおり立てて、外国企業に対するボイコットを広げようとしているのである。

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