永江さんの回答
これはもちろんやるべきですし効果もあると思うのですが、なぜいまだに出来ないのかというと既得権益からの圧力がネックになっているからだと思います。
先日自民党たばこ議連の発言をブログに書きましたが、彼らは当初「飲食店の全面禁煙化は小規模店の存続を脅かす」などと言いながら、本音を探るとJTとたばこ農家という二大既得権益を守るのが目的だったんです。これらは選挙で大量の組織票を見込めるからですね。
JTはまず間違いなく水面下でロビー活動を展開しているでしょうし、葉たばこ農家は激減しているにも関わらず１人あたりの作付け面積は増えているので相当儲かっているはず。おそらくどちらも自分の選挙区の政治家との結びつきは密接だと思います。
では彼らに対抗するにはどうすればいいかというと「たばこ業界に肩入れすると民の信頼と票を失う」ということを骨身に沁みさせればいいんです。
例えばわたしのようにブログで地道に発信したり、嫌煙派の人たちを組織化して「我々は議員は出しませんが、禁煙を推進する方々に対して票を送り込みます」と謳ってみる。わたしもTwitterのプロフィールに「嫌煙党総裁（もしあれば）」と名乗る身として、その際には積極的に活動したいと思っていますｗ
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