消費者の節約志向や公共交通機関の利便性の向上などで、苦境に立たされている日本の「タクシー業界」。さらに政府の規制改革推進会議が近く「白タク」(営業許可を受けず、自家用車を使ってタクシー営業する車)の解禁に向けた答申を出す方向で調整していたり、日本にも上陸している配車アプリ「Uber」が一般人の“白タク化”を加速させるなど、ますます生き残りが難しい状態となっています。今後、タクシー業界は生き残りをかけてどんな戦略・戦術を展開していけばいいのでしょうか。無料メルマガ『ビジネスマン必読!1日3分で身につけるMBA講座』では著者でMBAホルダーの安部徹也さんが、実際のデータを交えつつ詳しく分析しています。
タクシー業界に迫る“破壊的イノベーション”―既存のタクシー会社はどうすれば生き残れるのか?
タクシー業界は、経済の先行き不安からくる消費者の節約志向や、新たな路線開発や相互乗り入れによる電車などの公共交通機関の利便性の向上、またITや通信技術の発達による移動の必要性の低下、さらには健康志向の高まりでワンメーターほどの短い距離であれば歩く人々の増加など様々な要因で利用者が減少し続け、現在厳しい状況に立たされています。
出典:国土交通省「タクシー事業の現状について」
また、もともとタクシー業界は規制の波に翻弄されてきた歴史もあります。
2002年にはタクシーの数量規制が廃止され、多くの事業者が参入。2001年には20万8,053台だった車両数は、相次ぐ新規参入により2007年には22万2,522台まで増加します。
一方で輸送人員はほぼ変わらなかったために、タクシー1台当たりの1日の収入は3万951円から2万9,044円まで落ち込みを記録しました。
さらにタクシー業界に追い打ちをかけたのがリーマンショック。
2008年9月、アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界的な金融危機は、タクシー業界にも暗い影を落とし、タクシー1台当たりの1日の収入は2万6,005円まで急落して多くのタクシー企業が危機的状況に陥ることになったのです。
このようなタクシー業界の惨状に、政府は再び規制を強化する方向に舵を切り直し、2009年10月1日にはタクシー適正化・活性化法の施行に踏み切りました。
その後、タクシー業界を取り巻く厳しい環境と規制の強化で車両数は減り続け、2013年度には19万2,753台まで落ち込みますが、逆にタクシー1台当たりの1日の収入は2013年度には2,000円以上増加して2万8,355円まで回復するなど、再び上昇基調を辿り始めているのです。