昨年、「21世紀の資本」などの著作で日本でも大ブームを巻き起こしたトマ・ピケティ氏。そんな彼の奥さまがメディアビジネス論を上梓しました。一体どのような分析がなされているのでしょうか。『佐々木俊尚の未来地図レポート』が斬ります。
トマ・ピケティの奥さまが著したメディアビジネス論を読む
ちょっと興味深い本を読みました。そのものズバリのタイトルです。
著者のジュリア・カジェさん、ちょっと美人系の写真が帯に出ていますが、パリ政治学院准教授を務める気鋭の経済学者。そしてなんと、昨年日本でもベストセラーとなった「21世紀の資本」を著したトマ・ピケティ氏の妻だそうです。
書いてあるのは、こういう内容。ネットが普及して、新聞や雑誌は読まれなくなっている。新聞社は人員をデジタル部門にたくさん投入するため、現場のジャーナリストの数は世界的に減少している。くわえてウェブでもあまり儲からず、売り上げ低下に苦しんだ結果、ワシントンポストがジェフ・ベゾスに買われたように、大富豪の傘下に墜ちていって、独立性が犠牲となっていってしまう。ウェブは情報量は多いが、質はとても低く、ジャーナリズムを実現できていない。
……というようなテーマで、まあこの分析は半分は当たっているけれど、半分はちょっと違うかなというのが私の感想です。
振り返れば、インターネットが普及することで、人々の声が社会に届きやすくなり、本当の民主主義が実現するというような言説は、1990年代後半以降、くり返し語られてきました。
でもこの予測はかなり楽観的だったと言えます。ネットの力はたしかに大きくなり、行政・立法・司法に加え「第4の権力」と呼ばれてきたマスメディアに対抗する新しいパワーを生みだしました。いまやネットは「第5の権力」になりつつあるように思えます。
しかし一方で、かつて米法学者のキャス・サンスティーンが著書「インターネットは民主主義の敵か」で予言したように、同じ見解を持つ者同士を閉鎖的なクラスターに囲い込んでしまい、孤立させるという方向へと傾斜してきています。震災後の反原発カルトの行く末などは、その典型的ケースだったと言えるでしょう。
加えてネット言論空間では、イデオロギーの左右を問わず極端な意見を言う者ばかりが目立ち、もてはやされます。良識的な中間層の意見は可視化されにくい状況になってしまっているということは、「21世紀の自由論」でも論じたとおりです。
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