不登校ではない「登校回避」、「安全確保」
学校に行かないことは不登校というが、私はいじめなどによって学校に行かないことを選択したということから、「登校回避」「安全確保」といっている。
教育を受ける権利はあるが、それは義務ではないし、教育を受けたい、知識を身に付けたいという場合は、広く誰もが受けられる制度をこの国は作るべきなのだ。とかく、困れば精神論に偏りがちな日本のトップはいっそ、若者に委ねてみてはいかがとも思うくらいだ。
学校に行くことが死を選ぶ要因となるならば、「行かない」「いじめ加害者からの連絡は一切拒否・拒絶」を正当化すれば、これは事実として「欠席」だとしても、この理由が認められるときは、「出席」扱いとして課題や学業的な行為、情報は個別に教員なり事務員が当該生徒に送ればよい。 今のように、これを例外として扱ってはいけないのだ。
これで相当数のいじめ自殺は予防できるはずだ。もちろん、根本的な改善にはならないが、場当たり的であっても一人でも多くの児童生徒の選択に影響を与え、命が救われるのならば、登校することの美徳など糞の価値観にもならない。
だから私は教育機関からの公演依頼などが殺到している昨年夏、その全てが中断されることがわかっていながら、この「いじめ自殺防止のための共同宣言」を熱病にかかったように仕上げ、連絡がその場でつくNPOなどの代表者に「どう？賛同してくれないかな？」とやったわけだ。
そして、予測どおり、私は教育機関からの講演依頼などが相手都合でキャンセルされていったのだ。
○市教育委員会の対応
当初はPTAからの依頼であった「いじめ予防講座」は、教育委員会からの名指しでキャンセルされ、教育委員会指導主事が私の代役となった。
この折、テロ的に私のやった共同宣言を読み上げ、「阿部さんは何も学校社会を否定したわけではない、死を選択するくらいなら学校なんか行くな、といって子どもの命を救うチャンスを求めただけだ」とアナウンスしたPTA役員は、拍手喝采を受けたが、指導主事は「教員でもない者が、この世界の辛さや厳しさなど知るはずもない」と批判を言った。
現役の弁護士で子が通う小学校のPTA役員であり、私に講演依頼を打診していたAさんは、PTA側が阿部に講演依頼をして、私が快諾した時点で、契約は成立しているといった。確かにそうなのだ。ところが、教育委員会はこれを正式に依頼書を出していないから契約にはなっていないのだと言ったそうだ。Aさんは弁護士であり、契約の法的な概念上、契約は申し込みと承諾で成立し、それに紙でのやり取りは必要はないことをよく知っているため、それはいけないと諫言したそうだ。
「もしも阿部がやる気ならば、訴えられて大恥をかくことになるぞ。」
Aさんはこの市教育委員会に謝罪をさせようという義侠心からの言葉であったが、私のところには、この教育委員会から、 「依頼は改めてなかったことにしてください。つきましては、依頼はありませんでしたと一筆書いて郵送してください」という意味不明な電話があった。
これがこの市教育委員会の本質であれば、到底いじめの解消などできるはずもないと苦笑するしかなかった。
