また雇用保険や労災保険は、保険料の一部を役人にピンハネされています。雇用保険、労災保険は、その保険の積立金から、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費を支出しているのです。この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、ざっくり言えば、厚生労働省の天下り先です。つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。それを、役人の贅沢な生活を維持するために使われているのです。雇用保険や労災に限らず、日本の社会保険は、こういうことが多々あります。公的年金や健康保険も、官僚の天下り先になっている機関に支出しているケースが多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえるのです。我々は、そういう国に住んでいるのです。だから、日本は世界中の富を集めているはずなのに、格差社会や子供の貧困問題が起きるのです。
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