1日16時間労働で休憩1時間のみ。これって労基法違反にならない?
また8時間を超えて、その後何時間働いても、休憩時間は1時間与えれば良い事になっています(たとえ16時間働いたとしても、休憩時間は1時間でOKであって、2時間与える必要はありません)。ただし、この場合も、安全配慮義務は免除されませんので、従業員の安全(健康)を、十分気遣ってください。
労基法は、労働条件の最低基準を定めているだけです。労基法を守るだけでなく、従業員への安全配慮・健康配慮や仕事の効率、仕事へのやる気や士気を高めるために、どのように休憩を与えていくか、一度考えてみては如何でしょう?
以上を踏まえて、あらためてお聞きします。
「御社の就業規則には、休憩の定めがありますか?」
image by: Shutterstock.com
飯田 弘和この著者の記事一覧
就業規則とは、入社から退社までの「ルールブック」であり、労使トラブルを未然に防ぐ「ワクチン」であり、効率的な事業運営や人材活用を行うための「マニュアル」でもあり、会社と従業員を固く結びつける「運命の赤い糸」でもあります。就業規則の条文一つ一つが、会社を大きく発展させることに寄与し、更には、働く人たちの幸せにも直結します。ぜひ、この場を通じて御社の就業規則をチェックしていただき、問題が生じそうな箇所は見直していただきたいと思います。現役社会保険労務士である私が、そのお手伝いをいたします。
無料メルマガ好評配信中
ビジネス・成功労働基準法採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ法律解説飯田弘和
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
MAG2 NEWSの最新情報をお届け