徹底的に合理性を重視し、優秀な人材を獲得することで驚異的な業績をあげている企業があります。今回の無料メルマガ『戦略経営の「よもやま話」』では、その企業「キーエンス」の戦略を分析し詳しく紹介しています。
“原理原則”としての戦略
大阪に「キ－エンス」というファクトリー・オートメーション用センサなどをファブレス（工場を持たず）で製造し販売する企業があります。営業利益率55.59％、平均年収1,861万円（平成17年度）という驚異的な業績をあげているのですが、BtoBの企業であるがためあまり知られていません。
会社情報を見ますと、多くの優良企業が明確な「経営理念」を表に出していますが、これほどの会社であるのにそれを表していないのが意外です。社長のメッセージをみると「大切にしていることは、『経営にとって当たり前のことを当たり前に実践する』ということです」とあり、それから「何が当たり前のことなのかを検討・判断する際には、『“原理原則”で考える』ということを常に心掛けております」とあります。
事業内容については「FA（ファクトリー・オートメーション）用センサをはじめとする高付加価値製品を通じて、生産現場の生産性・品質向上に貢献して参りました」とあり、続けて「世界初を連発する“企画開発力”と、顧客に密着した“コンサルティングセールス”で、世界の“ものづくり”をサポートして参ります」とあります。
「キ－エンス」の創業者は滝崎武光氏で、2度創業し2度倒産したと言われており、その後1974年に兵庫県尼崎市で「リード電機」を設立しその後「キーエンス」に名称変更して現在に至っています。
ここで「キ－エンス」をあげたのは「戦略の“原理原則”」に徹して構想し、その実践においては精緻な「活動システム」を構築しているからです。ただ、その経営のあり方については徹底的に「合理的」です。主たる「インセンティブ（動機付け）」は「高額な報酬」をもって行っており「人件費は経費ではなく、付加価値創造の要素である」としています。