キャンペーン以外に求められる有効打
とりあえずこの3カ月間に関しては禁煙化に対する懸念を払拭することに成功しました。しかし、今後も同様にうまくいくかどうかは予断を許しません。客数はいずれの月もプラスとなりましたが、割引キャンペーンを実施していなければ、恐らくいずれの月もマイナスになっていたと考えられるからです。禁煙化前はこれほどの規模の割引キャンペーンを実施しておらず、禁煙化後の新規客は割引目当ての客が少なくないと考えられます。
割引キャンペーンによる集客に頼ることは当面は致し方ないとしても、中長期的には割引キャンペーン以外で有効打を打てなければジリ貧になってしまうリスクがあります。
割引キャンペーンは当然ながら利益をむしばみます。同社の17年11月期（単独）の売上高純利益率は5.9％と業界の中ではかなり高い数値を誇っていますが、以前と比べると利益率は低下しており、また、原材料費や人件費の高騰が今後も続く可能性が高く、利益率はさらに悪化していく可能性が高いと考えられます。
そうなれば、利益をむしばむ割引キャンペーンにいつまでも頼るわけにはいかなくなるでしょう。今後は、割引キャンペーンに頼らない体制を構築することも視野に入れる必要があるといえそうです。
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