いじめ事件を解決する気がない「自称第三者委員会」衝撃の実態
8. まとめ
常設の第三者委員会は、その存在、設立の経緯から考察する限り、独立性の担保は確認できない、組織図から考えて、教育委員会直下の組織であり、もはやそれは、「調査委員会」と呼ぶべきなのだ。
そして、この自称第三者委員会は、いじめ自殺事件で事実を追求したい遺族やいじめの被害者が、いじめを早く解消してほしいと願う際に、教育委員会によってスケープゴートの対象となって、1つの逃げ道になっていた。
数多くのいじめ問題に対峙しなければならない教育界がその対応を迅速する目的で、常設委員会を用意して、外部の専門家を招いて意見をもらおうと考えられたことが、この自称第三者委員会の始まりとも言えるのだが、もはや認めてはならない存在に成り下がっていた。
もともと第三者委員会は、良いものもあり、うまく運用されれば、強力な事実解明のチームとなる。そして、一般的には、中立公平なイメージが先行しているため、その結果を受け入れやすい。
だからそのイメージを使い、悪用するような運用をするものは許してはならない。
編集後記
名古屋にお住まいの方、名古屋市では今年、学校でいえば今期、複数件のいじめを原因とした子どもたちが命を落とすという事件が起きています。
ところが、議会ではこうした問題は議題に上がらないそうです、今のところ。
子供たちの命やいじめ問題よりなにより、経済の方が大事なんでしょうか。市議会は。
そんなことより、全国学力テストの成績を上げる方に学校も教育委員会も必死なんでしょうか。
私には多くの友人が名古屋にいます。そして、彼らがスゴイいい奴だって知っています。名古屋愛がすごいことも知っています。だからこそ、あえて言いたいのです。
外から直せることや指摘できることもありますが、本当の意味で変わり直すのは、内からです。内から直さないと、根本は変わりません。
そして、常設の第三者委員会とかいうわけのわからん組織は今すぐ解体し、本来の形に戻しましょう。苦しむのは、被害者、遺族ばかり、二次的な弱い者いじめの仕組みを許してはなりません。
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image by: Shutterstock.com
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