2011年に主要国の研究開発費で米国を抜き、世界トップレベルになった中国。政府が一丸となって幾多のITベンチャー企業を生み、ついにその内の2社は、世界有数のIT企業にまで成長しました。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で嶌さんは、中国がIT大国に成長した要因として「巨大マーケットとスピード感」があると分析。隣国の日本が「中国から学びとれる点」は何かについて詳しく解説しています。
日本を抜いた中国のIT化
バイドゥ、アリババ、テンセント──といった名前を聞いてすぐに「それは中国のIT企業」と答えられる人は、かなりの中国IT通だ。しかも世界のトップIT企業のうち2社は中国企業なのである。いまや中国のIT企業は世界の最先端で活躍しているのだ。
企業価値が10億ドル（約1120億円）以上の未上場企業のことを最近「ユニコーン企業」と呼び将来性が期待されている。2018年8月16日現在で世界に260社あるが、1位はアメリカの121社、2位がなんと中国の76社でこの両国が断トツに多いのである。3位がイギリスの15社、4位がインドの11社などとなっているが、日本はわずか1社のみだ。
中国の先端IT企業は、決済サービス、旅行サイト、シェアサイクルなど様々なサービスを提供している。例えば今急速に普及している決済サービスでは、現金を持ち歩かなくてもスマートフォンをかざすだけで決済ができてしまう。タクシーに乗ってもいちいち小銭を出して支払わずともスマホで決済が完了する。中国の電子決済の比率はすでに約6割を占めているという。日本でもスマホ決済が始まっているがまだ2割程度で、経産省は2025年までに40％到達を目標にしたいとしている。
かつて日本はモノづくりでは最先端の技術を作り出し世界を席巻していた。現在は中国が既存技術を組み合わせて新製品、サービスを提供することに優れているという。そこでは政府が規制するのではなく、たとえ失敗があっても民間に自由にやらせてみるというベンチャー精神が社会全体に根付いている。いわば社会実験をしながらIT社会の進化を遂げているとみる事ができる。
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