今後の焦点は、5Gに向けたインフラを巡る覇権争いとなろう。
アジアでは日・中・韓の3カ国が商用化に向けて協力、19～20年に向けサービスを開始する。アメリカではAT＆Tとベライゾン・コミュニケーションズが18年末に5Gのサービスを開始し、EUでは英ボーダフォンや仏オランジュなどが18年中に5Gのテスト運用を開始する方針だ。
5Gの標準化は、第1が4Gを利用して5Gを展開する方式で、第2は1から新しく作る5G方式。
いずれも18年中に明確になるといい、今後は5G関連機器の開発が本格化することになるといわれている。米のクアルコム社、インテル社、中国の通信設備メーカーの最大手であるファーウェイ、それと中国のZTEが四強といわれる。
日本では大手通信キャリアのNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、端末メーカーのNEC、富士通、アンリツ、それに部品メーカーの村田製作所、パナソニック、太陽誘電などだ。
こうした競争の中でスマホがどう生きてゆくか、5Gの登場はさまざまな分野で大きな影響を与えそうだ。
モノづくり強国として世界を席巻した日本は今後、モノとネットをつなぐ競争の中で勝ち抜く道を探さなければならないわけだ。
（財界 2018年10月23日号 第481回）
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