名古屋市中学1年生自殺事件での改ざん捏造・隠蔽問題
名古屋市立中学校1年生の女子生徒が、大阪府から転校し、わずか4ヶ月で自殺をした事件では、遺族が「すべての資料」を求めたにも関わらず、中学校が作成した生徒の事故死についての報告書を名古屋市教育委員会は「ない」と回答していた。
事実、作成していないものだということで話が進むが、遺族と学校とのやりとりで、学校はこの書類の存在を明かしており、改めて教育委員会への問い合わせが行われた。その上で、名古屋市教育委員会は「実はありました」と回答したのだ。
以下は名古屋市教育委員会が遺族に文書でこの問題について回答した内容である。
平成30年10月17日に電話でお話しした時点では、中学校からの報告書が提出されておりませんでしたので、個人情報開示決定文書には入っておりません。その後、教育委員会より中学校に報告書を提出するように指示しました。中学校からは10月22日付で報告書を提出してもらっています。中学校が作成後に質問があったので、中学校は「ある」とお答えしたと聞いております。
しかし、中学校側は、遺族に対して、報告書はずいぶん前に教育委員会に提出したが、訂正を求められていたと答えている。女子生徒が転落死したのは1月5日のことであり、それから10ヶ月間、基本的な報告もしなかったというのは不自然なのだ。
さらに、職員会議での議事録についても求めるが、これについても、教育委員会は「ない」と回答した。ところが、中学校側は「ある」と回答。
これについて、名古屋市教育委員会は、中学校側は議事録はあるかと質問されたので、「ある」と回答しただけで、教育委員会は遺族から「当該女子生徒」について議事録はあるかと質問されたので、職員会議の記録はあるが、当該女子生徒の記録はないので、「ない」と回答したと苦しまぎれの言い訳を回答している。
では、重大ないじめ自殺については職員会議で話し合いも情報共有も行われていなかったということになるが、これはどう考えても不自然であろう。
そして、教育委員会も議事録を不存在としており、その理由としては、議事録は必ずしも作成しなければならないものではないとして、回答に応じていない。
こうなってくると、教育委員会自体を調査対象とする必要も出てくるから、名古屋市お得意の自称第三者委員会「名古屋市いじめ対策検討会議」に調査をさせるのはナンセンスだと言えるのだ。
そもそも、この会議は教育委員会直下に存在し、名古屋市との利害関係が生じている。こうした場合は、名古屋市長が主体となって専属の第三者委員会を再構成する必要があるだろう。
