なぜこのような捏造が起きるのか
いじめ問題は必ず2人以上の当事者がいる問題であり、加害者の個人情報も報告書等には記載されることになる。結果、これを開示請求するにあたり、役所は個人保護を目的として、その部分を黒塗りにするのだが、黒塗りにされる前の文書を公正にチェックする利害関係のない者が存在しないため、不都合なことを全て黒塗りにするなど、個人情報保護法などを悪用することが横行しているのだ。
事実、東京都のいじめ自殺事件では、まっ黒塗りの「のり弁報告」が数百ページの及びあったが、その内容は個人情報であったかといえば、内容の一部が個人情報であるが、全てを消すほどではなかったのだ。
また、学校の校長や教育委員会の担当者が保身のために、報告すべき正当な内容を書き換えたりするケースが後をたたない。
現実問題として、これを訂正させるためには膨大な時間を要するし、「やっていない」ことを記載されると、役所は「やっていないことの証明」を求めるという無茶苦茶な証明責任を請求者に求めるのだ。
書き換えや捏造、改ざんを行なう者は、この内容が問題にしたとしても、訂正自体のハードルが異常に高く、ほとんどは訂正を認めようとしない前提で物事が運ぶことを理解してやっているのだ。これは地方自治体や行政上の問題であろう。
本来であれば、このようなことを行なう者は罷免すべきであるし、その責任をしっかり求めなければ、行政への信頼など欠片もなくなってしまうだろう。
一方で文部科学省からはこういう嘆きの声が聞かれる。
どんなにキツく「きちんと報告しろ。こんな内容信じられないですよ」とやっても、やらない教育委員会は一切応じようとしない。どんなに指導をしても、法を守ろうとしない。
法を軽視する公務員など要らないと思うのは市民の自然な感覚だろう。いじめ問題では、こうした捏造が全国各地で行われている。つまり、冒頭で橋下さんが上がってくる報告で大したことがないものも多いというのは正直な率直な感想なのだと思うのだ。
だが、そこには、首長に上がるまでにさまざな職員のフィルターが少なからず入るものであり、さらに現場は保身のために過少報告をしたり、問題自体を書き換えてしまうケースすらあるのだ。
結果、いじめ防止対策推進法が実施されていても、条例が出てきても、何も変わらないという事態が生じている。
現在、私はこの問題を集めている。もしも、いじめ問題において捏造や改ざん、事実とは異なる報告などが発覚していれば、『伝説の探偵』まで報告してほしい。数が集まり次第、これを適正な部門へ報告する。
